第21回 脱炭素燃料政策小委員会

この回の資料と要約

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   バイオディーゼル普及促進に向けた取組について

   - 2026年3月の軽油JIS改正でHVO/RDの混合が明文化され、現行解説では5％程度以下が適量とされた。5％超への拡大は未確定で、国は民間の見直しを支援する予定である。 - オフロード用FAME燃料はB20に一本化した業界規格を先行策定し、将来のJIS化を目指す方向が共有された。規格要件やメーカー保証は試験・検討段階である。 - 公道用FAMEのB7化に向けた調査を2026年度に開始予定。HVO/RDの地方税法上の流通制約と、混合燃料の課税方法は関係省庁間で協議中である。 - B20規格は2026年度以降に試験・要件検討、2027年度に民間規格策定を予定し、市場導入とJIS策定は2028～2030年度の予定である。

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   持続可能な航空燃料（SAF）に関する取組の現状

   - 2030年の国産SAF大規模供給には遅くとも2026年末頃のFIDが必要であり、売買契約の見通し、国際競争力ある価格、支援期限が投資判断を左右する。 - 導入促進の基本方針は、供給義務などの規制、設備・原料支援、需要創出と費用負担の仕組みを組み合わせる検討案であり、小規模から段階的に進める考えである。 - 2024年度合意の供給目標量案は、2030～2034年度に2019年度の国内ジェット燃料GHG排出量の50％相当以上を供給する内容で、対象事業者や配分、柔軟措置も定める案である。 - 2026年に供給目標の法制化と利用側制度の詳細検討を進め、制度開始に向けた議論を行う予定である。

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   バイオエタノール調達先拡大に向けた委託調査結果について

   - 調達先拡大に向け、ブラジル産トウモロコシとタイ産サトウキビ・キャッサバのLCGHG既定値案を算定した。告示改正は予定段階である。 - 土地利用変化以外の案は、ブラジル産トウモロコシが燃料別に28.15〜40.40、タイ産サトウキビが28.26、タイ産キャッサバが燃料別に29.90〜59.25 g-CO₂eq/MJである。 - ブラジル産トウモロコシはRenovaCalc、タイ産はGREET2024で算定し、事業者データを既存値や文献値と照合した。 - 各案は直接的土地利用変化がある場合に利用不可とする。ブラジル産トウモロコシ案は大豆の裏作であることの確認も条件とする。

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   次世代液体燃料政策について

   - SAFを石油製品脱炭素化の試金石とし、国産生産能力・大規模プラント運営能力の獲得から海外展開や合成燃料技術確立につなげる構想である。具体的な工程・期限は示されていない。 - 合成燃料は研究開発、バイオ燃料は商用化・海外上中流権益の確保を支援の重点とする。グローバルサウス補助金はFS・実証向けで、商業化資金は別途必要である。 - 2034年までに世界のバイオエタノール消費は約235億L、バイオディーゼルは約160億L増える見通しだが、原料価格の変動は大きい。 - 製造事業への出資は安定調達と交渉力向上に資するとされる一方、各国の輸出規制や制度変更などのカントリーリスクがあり、海外企業も原料確保を進めている。

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   クリーン燃料証書の検討状況及び今後の方向性について

   - 2026年度はe-ガソリン、SAF、HVO、合成メタン・バイオガスを対象に証書制度を具体化し、SAFは実証結果を踏まえた制度設計、その他は少量サンプル実証を進める方針である。まずHVOの実証に着手する。 - バイオエタノール・ETBEとFAMEの証書化検討は2027年度以降に見送る方針であり、実証結果や関連制度の検討状況を踏まえて対応する。 - 制度案では、発行ポイントまでマスバランス管理を行い、その後の環境価値移転にブックアンドクレームを認める。発行ポイントや二重計上防止、認証・レジストリ運営は実証で検証する。 - CI値やScope 3の扱い、国際基準との整合、証書の適切な表示・利用方法は未確定であり、実証と国際動向を踏まえて検討する。

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   水素社会推進法の計画認定の進捗について

   - 拠点整備支援は2025年6月末までに12件の申請があり、2026年3月27日に苫小牧・碧南などの2案件が認定された。両案件は価格差支援の事業計画も認定済みである。 - 価格差支援は27件の申請中、2026年3月までに6件を認定し、発電・鉄鋼・化学・食品・ガラスなどで水素・アンモニアの利用を進める。 - 長期脱炭素電源オークションでは、助成金を希望しない計画認定を事前審査に使い、適合を入札要件とする手続が決定した。落札後に本審査・認定を行う。 - 今後の拠点整備支援申請には予備審査に類似する要件を追加する方針であり、現行枠組みは2030年度までのファーストサプライチェーン構築に注力する。

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   バイオディーゼル燃料を巡る最近の動向

   - BDF協議会のB100向け品質ガイドラインは2024年3月に6回目の改正を行い、27項目の規格と分析・技術支援を運用している。 - 2024年のFAME製造量は11,704kL、製造コスト推定標準値は222円/Lであり、製造量は2015年のピーク未満、コストは上昇傾向にある。 - 2024年度の利用構成はB5が50%、B100が46%、中間濃度が4%で、B5では建設現場用途の比率が前年8%から29%へ増えた。 - 国産廃食用油のSAF向け供給を背景に、2025年のFAME製造量は減少する見込みとされるが、資料時点の予測である。

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   軽油系カーボンニュートラル燃料（CNF）に関する自工会の基本スタンス

   - 自工会は、既存車両・インフラも活用できる軽油系CNFを電動化と並ぶ選択肢とし、2020年代にCNF 100％対応車の販売を目指す方針である。 - 商用大型車でCNFを重要な選択肢と位置づける一方、コスト・品質・供給性が普及課題であり、低濃度混合からの段階導入も含めた現実的な進め方を検討する。 - 燃料供給側には供給拡大、政府には啓発・価格差やインフラへの支援・法整備とアクションプラン具体化、ユーザーには理解促進と活用を要望する。 - 産官の推進体制を求め、官民協議会の下に軽油系次世代燃料TF（仮称）を設ける案を示す。

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   脱炭素燃料の社会実装に向けて

   - SAF導入では規制と支援を一体で講じる基本方針がまとまり、利用者負担の具体策の議論が始まった。負担方式は未決定で、導入初期の空港主体の料金制度や政府主体の転嫁制度が検討対象である。 - 制度設計では、利用者全般への一律性・公平性と、情報開示による透明性の確保が論点である。 - 航空燃料需要の増加と従来型燃料の減産見込みを踏まえ、協会はSAFを含む供給総量確保と、2035年以降を見据えた全輸送モードの長期戦略策定を要望している。 - 元売り各社のSAFプラント最終投資決定期限は2026年内、法に基づくSAF供給目標量の設定対象は2030～2034年度である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。