この回で示されたこと
- 合成燃料の商用化目標「2030年代前半まで」は維持し、バイオ系合成燃料も対象に含めるロードマップ改定案が示された。ENEOSは建設費高騰を受け、GI基金内での再エネ系パイロットプラント建設・試験を中止し、バイオ系の早期実装を事業外で進める一方、再エネ系研究は継続する方針である 資料1
- 沖縄本島で2028年度下期を目途に、バイオエタノール直接混合によるE10相当の先行導入を行う方針である。出荷基地でのラインブレンディングを前提とし、需要試算ではE10ガソリン約13.1万kL、エタノール約1.3万kLとされたが、導入規模は未確定である 資料2
- SAFは2030年に本邦エアラインの燃料使用量の10％を置き換える目標である。国内のHEFA・ATJ方式6案件のうち1案件は2025年4月に供給を開始し、残る5案件はFEED中であり、2030年の国産供給には遅くとも2026年度中のFIDが必要とされた 資料3
- 次世代燃料の導入拡大策は決定事項ではなく、設備投資支援、初期需要の創出、費用負担、導入目標や制度・規制の組合せを検討する論点として示された。クリーン燃料証書は2026年度の少量実証を予定し、2026年末を目途に本格稼働の是非を検討する構想である 資料4
- IMOネットゼロ枠組みは2025年10月の正式採択予定が1年延期され、資料記載の予定では2026年10月採択、2028年1月適用開始となった 資料1
前回からの変化
- 前回はバイオエタノール先行導入の地域が未確定だったが、今回は沖縄本島が選定された。供給規模・設備改修の詳細は引き続き未確定であり、ラインブレンディングによる直接混合を前提とする案が示された 資料2
- 前回はIMO対策の採択を2025年秋、適用開始を2028年から目指す段階だったが、今回は採択予定が2026年10月、適用開始予定が2028年1月へ変更された 資料1
- 前回は合成燃料について研究開発支援と商用化推進が整理されていた。今回は商用化目標を2030年代前半までとする一方、ロードマップ対象にバイオ系合成燃料を加える改定案が示された 資料1
- 前回に続き次世代燃料の支援とバイオ原料の上流権益確保が論点となり、今回は初期需要の費用負担、環境価値の移転、クリーン燃料証書の段階的導入などが具体的な検討事項として示された 資料4
今後の予定・残った論点
- 合成燃料ロードマップの改定は、官民協議会WG合同会議の意見を踏まえて検討する。次世代燃料全体で統一したロードマップとするかは未決定である 資料1
- 沖縄では2025年度中に需要ポテンシャル等を調査し、2026年度に出荷基地のFS/FEEDやSS実態調査、2027年度に基地のEPCや設備対応の検証、2028年度下期にE10相当の導入開始を目指す。次回は春を目途に進捗報告と計画見直しを行う 資料2
- クリーン燃料証書は2025年度に運営体制・規程類を準備し、2026年度に少量実証を開始する予定である。実証結果やGHG Protocol改訂状況等を踏まえ、2026年末を目途に本格稼働の是非を検討する 資料4
- 国内SAF案件は、2030年の国産供給に向け、遅くとも2026年度中のFIDが必要とされた 資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
合成燃料の導入促進に向けた取組について
- 合成燃料の商用化目標は2030年代前半までで維持し、ロードマップ改定案では再エネ系にバイオ系も加えるが、改定内容は今後の協議で検討する段階である。 - 建設費高騰を受け、ENEOSはGI基金事業の再エネ系パイロット実証を中止し、成果を活用したバイオ系の早期実装を事業外で進める一方、再エネ系研究は継続する。 - 国内ではメタノール系プロジェクト、次世代FT技術開発、万博での走行実証が進み、クリーン燃焼証書制度は2026年度の実証開始に向けて準備中である。 - 国際制度は支援や燃料目標の整備が進む一方、EU加盟国の法対応遅れ、米国45Vの着工期限前倒し、IMO審議の1年延期など不確実性もある。
- 2
ガソリンへのバイオエタノール導入拡大に向けた取組について
- 2040年度の最大E20相当供給を見据え、2028年度下期を目途に沖縄本島でE10相当を先行導入する方針である。地域は選定済みだが、供給規模や設備対応の詳細は検討中である。 - 先行導入ではエタノールを出荷基地でラインブレンディングする想定であり、SS混合は設備・品質管理負担などから採用しない。 - 需要試算では対応車のE10給油割合を50％とすると、E10ガソリンは年約13.1万kL、エタノールは約1.3万kLとなるが、これは確定供給量ではない。 - 燃料規格・車両評価、基地・SS・ローリーの設備対応、法令・品質管理、誤給油対策などを進め、春を目途に進捗を確認して計画を見直す。
- 3
持続可能な航空燃料（SAF）に関する取組の現状
- 日本は2030年に本邦エアラインの燃料使用量の10％をSAFに置き換える目標を掲げ、供給目標や利用計画、Scope 3可視化の措置を設定・実施している。 - 国内では6件のSAF製造計画があり、1件は2025年4月に供給開始、残る5件はFEED中である。 - 2030年の大規模供給には、建設期間と支援措置の期限から、遅くとも2026年度中の最終投資決定が必須とされる。 - 海外で製造能力の拡張と原料確保競争が進む中、政府は設備・技術・原料支援と官民協議を通じて国内供給体制の構築を進めている。
- 4
次世代燃料の導入拡大策について
- 次世代燃料の導入拡大には、供給支援・初期需要の創出・制度整備を一体で進める必要があるが、具体策は検討段階である。 - 供給面では投資リスクの低減とバイオ原料の安定調達、需要面では高コストの負担者や環境価値の移転、政府調達・広報が主な論点である。 - クリーン燃料証書制度は、2026年度の実証開始に向けて準備中であり、その結果等を踏まえ本格稼働の是非を検討する構想である。 - 既存制度では、ガソリン向けバイオエタノールの導入目標は2023～2027年度に各年度原油換算50万klである。
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脱炭素燃料政策小委員会
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