第52回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   今後の再生可能エネルギー政策について

   - 2030年度の再エネ比率36〜38％に向け、2021年度実績20.3％から導入を加速する必要がある。2022年度末の導入量は太陽光70.7GW、陸上風力5.1GW、地熱0.6GW、中小水力9.9GW、バイオマス6.9GWである。 - GX脱炭素電源法が2023年5月に成立し、系統整備支援、既設太陽光の更新・増設促進、違反時の支援留保などを措置した。追加投資部分への新価格適用は地域共生・適切廃棄を前提に2024年4月施行予定である。 - 電源別に、太陽光の屋根・次世代電池、洋上風力のセントラル方式・浮体式、地熱・水力の調査と設備効率化、バイオマス燃料の持続可能性確保を進める方針である。 - 系統マスタープランに基づく約6〜7兆円の整備、蓄電池・DR等の調整力確保、出力制御低減を進める。制度外導入の把握方法は暫定推計であり、データを用いた精緻化が続く。

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   電力ネットワークの次世代化

   - マスタープランは広域系統に約6.0～7.0兆円の投資を見込み、東地域では北海道～本州間の海底直流送電などの基本要件を2023年度内に策定する案が示された。 - 資金調達では着工時からの交付金適用、電力広域機関の貸付、国による計画認定を予定するが、制度設計や債務保証等は今後の検討事項である。 - ノンファーム型接続は2023年3月末までに接続検討約4,553万kW、契約申込み約976万kWを受け付け、混雑管理・緩和策・情報公開の拡充が検討課題である。 - ローカル系統では、費用便益評価で増強便益が低い場合も、希望する発電事業者の負担を基本に増強を検討する限定的プロセスが報告され、詳細な運用手続は今後定める案である。

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   再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けて

   - 再エネ出力制御は2018年度の九州から2023年6月までに9エリアへ拡大し、全国の制御量は2022年度に約6億kWhとなったが、その8割超は3〜5月に集中した。 - 太陽光導入の拡大と節電等による需要減少が増加の背景であり、安定供給と再エネ導入を両立しながら制御を必要最小限にすることが課題である。 - 資料は火力最低出力の引下げ、広域運用、需要シフト、連系線活用などの追加策を提示し、火力基準の一部は2024年度中の適用を目指す一方、他の多くは検討案である。 - 国は安定供給とS＋3Eを前提に追加策を検討し、年内を目途に新たな対策パッケージを取りまとめる方針である。

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