第53回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   2030年度に向けた再エネ最大限導入拡大のための環境省の取組

   - 環境省は、公共部門・地域・民間企業の再エネ導入を拡大し、地域脱炭素と防災力向上を同時に進める方針である。 - 政府施設の太陽光導入率は2021年度6.4％（2022年度見込み込み6.5％）で、2030年度に設置可能施設の約50％以上を目指す。自治体の区域施策編で再エネ目標を設定した割合は2022年度22.0％である。 - 温対法の促進区域制度、脱炭素先行地域、交付金、地方債等で地域共生型再エネを支援する一方、合意形成や環境・安全への配慮が不足する事業には厳しく対応する方針である。 - 民間太陽光補助の採択実績、廃棄物発電の増加が報告される一方、風力アセス制度、次世代太陽電池の導入、再エネ設備の廃棄・リサイクル策は検討・推進段階である。

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   国土交通省説明資料

   - 国土交通省は交通・建築物・都市・インフラの脱炭素化を、法制度、導入支援、実証、技術開発を組み合わせて進める方針である。 - 2025年度から新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け、空港は2030年度に各空港で2013年度比46％以上のCO2削減を目指す。 - 再エネ導入では、2025年度までに20港の脱炭素化計画作成、洋上風力の2030年までの1,000万kW案件形成、下水汚泥エネルギー化率37％（2030年）などを掲げる。 - 改正所有者不明土地法は、公益事業での利用、管理不全地の代執行、所有者探索の合理化、市町村の対策体制整備を可能にする。

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   再生可能エネルギー導入促進にむけた取組について

   - 農山漁村再生可能エネルギー法では、令和4年3月末までに基本計画81市町村、設備整備計画100件が認定され、地域の農林漁業への収益還元を組み合わせている。 - 営農型太陽光発電は、支柱部分の一時転用許可と営農継続の確認が必要であり、設備2,535件のうち18％で営農上の支障が報告された。 - 令和4年9月閣議決定のバイオマス基本計画は、2030年度に産出量の約80％利用、全市町村で関連計画活用、国産関連産業の市場シェア倍増を目標とする。 - 木質バイオマスでは燃料材消費が増加する一方、林地残材利用率は令和2年推計36％であり、効率的な集材・運搬と地域内での熱電利用を進める方針である。

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   FIT/FIP制度の適正な運用について：適正な廃棄等の担保等

   - 事業用太陽光の廃棄費用積立制度は2022年7月開始で、原則10kW以上が対象、10kW未満は対象外である。 - 運転開始後の認定出力を10kW以上から未満へ減らす変更は原則不可とし、パネルも10kW未満に減らすこと、減少設備の適正廃棄を証明すること、残存パネルの廃棄計画を出すことを条件に例外を認める案である。 - 出力減少に伴う廃棄確認は同一区分内の変更や他の再エネ設備にも広げ、地域活用要件の対象だった事業には自家消費と災害時給電を継続させる案である。 - 10kW未満から10kW以上への変更は、支援期間延長による超過利潤のおそれから一律不可とする案であり、いずれも資料上は提案段階である。

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