この回の資料と要約
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2050年カーボンニュートラルの実現に向けた需要側の取組（民生・運輸部門）
- 2050年カーボンニュートラルに向け、民生・運輸部門では省エネの深掘りと非化石エネルギー導入が必要であり、本資料は関係団体へのヒアリング項目を示す段階である。 - 業務・家庭の原単位やZEH・ZEB導入には進展がある一方、ZEH普及、既築住宅改修、中小事業者の省エネ計算習熟、機器効率向上の費用が課題である。 - 運輸部門のエネルギー源はガソリンが2018年度に53.8％を占め、車両の電動化や燃料の脱炭素化が進められているが、船舶・航空機などは技術開発・実証段階である。 - 再エネ導入の事例が示される一方、省エネ法の対象は化石燃料由来のエネルギーが基本であり、非化石由来と特定できる熱・電気は対象外となる。
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国土交通省における省エネ対策の概要
- 運輸・民生部門はエネルギー消費ベースのCO₂排出量の約５割を占め、省エネに加えて電源脱炭素化、電化・水素化が必要である。現行計画は2030年度までに原油換算約5,030万klの省エネを掲げる。 - 施策の削減実績は分野ごとに異なり、鉄道省エネ・トラック輸送効率化は目標値を上回る一方、公共交通利用促進や新築住宅の基準適合は報告時点の目標値を下回る。数値の年度は施策間で異なる。 - 改正建築物省エネ法は2021年４月に全面施行され、適合義務対象を延べ面積300㎡以上へ拡大し、小規模建築物等では建築士の説明を義務化。ZEH・LCCM住宅や性能表示の普及も進める。 - 交通・物流の効率化、次世代車・ゼロエミ船等、港湾・都市・インフラの脱炭素化、再エネ活用、緑化・木造建築・CO₂回収を組み合わせ、国交省所管分野で対策を進める方針である。
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2050年カーボンニュートラル実現に向けた省エネルギーの更なる深掘りと課題・要望
- 日本自動車工業会は2050年CNに挑戦するが、安価で安定したCN電力と、エネルギー政策・産業政策の一体的な支援が必要と提案している。 - 2030年度燃費基準はEV・PHEV普及率20％を前提に、2016年度実績比32％向上を求める。2019年のEV・PHEV販売比率は合計0.9％であり、普及と電池・充電インフラの課題が残る。 - EVを含む自動車のCN化には、走行時だけでなく製造・燃料供給を含むCO₂削減と電力の低炭素化が必要であり、資料は公平なLCA評価と再エネ供給の拡大を要望している。 - 業界は次世代車の開発・普及とエコドライブ支援を継続する方針である。政策・財政支援や規制見直しは要望として示され、決定事項ではない。
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「まちづくりを通じた脱炭素社会の実現」に向けて〜エネルギー“需要側”としての視点を中心に〜
- 不動産協会は、省エネ・再エネ、電化、排出係数改善などを総動員し、事務所ビル・住宅の排出量を2013年度比で2030年に60、2050年に0とする業界平均の試算を示した。一定条件下の試算であり、実績ではない。 - 2030年目標として、新築オフィス平均BEI 60％以下、新築分譲マンション全戸のZEH-M Oriented、先導物件のZEH-M Readyを掲げる。実現に向け、評価方法やオフサイト再エネの扱いを国等と協議する方針である。 - 会員企業の先進事例には、面的な電気・熱供給、ZEB・ZEH-M、再エネ発電と自己託送、木材利用がある。設計・企画は会員企業が主体的に担い、施工以降は関係者との連携を想定する。 - 協会は補助拡充、設備・建材の低コスト化、再エネ調達の適正評価、創エネ支援、新技術開発、需要喚起などを要望している。
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2050年カーボンニュートラルに向けた住宅業界の取り組み
- 住宅のライフサイクルCO₂排出の約75％は運用段階であり、住団連は新築の省エネ化と既存住宅改修を通じた運用時排出削減を重視する。 - 省エネ性能説明義務は2021年4月に施行され、注文戸建・賃貸アパートも住宅トップランナー制度の対象となった。中小事業者の計算負担や改修評価の仕組みは課題として残る。 - 2019年度の注文戸建ZEH化率は全体20.6％（ハウスメーカー47.9％、一般工務店8.6％）で、資料は2020年目標に対する遅れを指摘する。太陽光・蓄電池の費用負担や余剰電力活用も普及上の課題である。 - 住団連は省エネ・ZEH・LCCMの普及、住宅性能や健康・防災便益の周知、HEMS・EV連携を進め、国に改修支援、賃貸住宅へのインセンティブ、再エネ導入支援等を要望する方針である。
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省エネルギー小委員会ヒアリング資料
- JFAは、コンビニ店舗の売上高当たりエネルギー消費量を2030年度に2013年度比15.7％削減する目標を掲げ、2019年度実績は10.4％減である。 - LED導入が進み省エネ余地は縮小する一方、ノンフロン冷機の導入継続と太陽光発電・非化石電力への転換を進める方針である。 - 非化石エネルギー比率の各社目標は非開示であり、コストと加盟店オーナーの意向が導入上の課題である。 - 各社は停電時の発電機・太陽光等による店舗機能確保を進め、JFAは2021年3月に環境基本方針を策定した。
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電機・電子業界 カーボンニュートラルに向けての取組み
- 電機・電子業界は、生産工程の排出削減と、製品・サービスによる社会全体の削減貢献を並行して進める長期方針を掲げている。 - 2019年度の原単位は2012年度比23.19％改善し、2030年度のBAT導入による省エネ量は約65.5万klと試算された。 - 購入電力由来が業界排出量の約84％を占め、再エネ由来購入電力は2019年度に購入量の1.2％であり、国内調達環境の改善を要望している。 - 政府に補助・税制支援やPPA等の制度整備を求め、再エネ、蓄電池、水素、デジタル制御等の技術開発を進める方針である。
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省エネへの取り組み
- JDCCは、DCのPUEが約10年で1.8から近年建設分の1.5以下へ改善した一方、省エネ法の年1％改善余地は小さくなったとする。調査対象98施設のPUE平均は1.7である。 - JDCC調査の総受電容量は2015年の667,141 kWから2019年の963,699 kWへ増加したが、メガクラウド独自DCは調査対象外である。2019年のサーバー室面積の49％は東京に集中する。 - 大規模な非化石電力の調達先や、再エネ変動時の安定供給方法が不足し、屋上太陽光で賄える電力は約0.1％と説明する。 - JDCCは安価で安定した再エネ供給、専用発電所を含む安定供給の検討、DC特区への官民投資を提案している。決定事項や実施時期は示されていない。
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2030年エネルギーミックスにおける省エネ対策見直し事務局試算結果（暫定）
- 事務局は、2030年度の省エネ量を現行の5,036万kLから約5,800万kLへ、約800万kL上積みできると暫定試算した。 - 上積みの目安は運輸約500万kL、産業約200万kL、業務・家庭各約100万kLで、各値は検討中である。 - 2019年度実績は1,655万kL、進捗率32.9％で、標準進捗率38.9％を下回る。 - 住宅・建築物、自動車単体など未確定の対策が残り、事務局は追加施策も踏まえて精査し、今後改めて提示する方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
省エネルギー小委員会
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