第33回 省エネルギー小委員会

この回の資料と要約

1. 1

   2050年カーボンニュートラルの実現に向けた需要側の取組

   - 2050年カーボンニュートラルに向け、省エネ法の規制と補助等の支援を組み合わせ、需要側対策を強化する事務局案である。 - 産業部門では技術開発・先進設備導入・中小企業支援を進め、ベンチマーク拡大や不十分な取組への執行強化を提案する；Sクラス事業者比率は2020年度報告で53.9％に低下した。 - 民生部門では住宅・機器の高効率化、断熱改修、消費者への情報提供、データセンター対策を提案する一方、小売事業者評価などは検討中である。 - 運輸部門では2030年度燃費基準を策定済みであり、荷主評価の見直しやAI・IoTによる物流全体の効率化を今後進める案である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   2030年エネルギーミックスにおける省エネ対策の見直しに関する経過報告

   - 2030年省エネ対策の追加積み上げ量は、現時点で合計約200万kLである。 - 低炭素工業炉は374.1万kLへ引き上げ、インバータは約100万kLを新規追加する試算だが、精査中である。 - 鉄鋼業は粗鋼生産量を0.9億トン±1,000万トン程度と見込み、省エネ量を174.0万kL、最終エネルギー消費削減寄与分を41.5万kLに見直した。 - 住宅・建築物や運輸等の対策は継続検討中であり、見直し後の量は今後、基本政策分科会や省エネ小委に提示する予定である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。