第26回 原子力小委員会

この回の資料と要約

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   核燃料サイクルの確立に向けた取組

   - 日本には使用済燃料が約1.9万トンあり、第6次エネルギー基本計画は再処理・回収プルトニウム利用を基本方針とし、最終処分も国主導で進めるとしている。 - 六ヶ所再処理工場とMOX燃料工場は2020年に事業変更許可を取得したが、資料時点の竣工目標はそれぞれ2022年度上期、2024年度上期であり、安全対策等が続く。 - 貯蔵能力拡大は進展中だが達成は道半ばで、事業者は2030年頃までに約6,000トンUの対策を目指す。最終処分では2地点で文献調査中である。 - プルサーマルは2030年度までに少なくとも12基が目標（資料時点で4基実施中）。使用済MOX燃料の再処理技術は2030年代後半の確立を目途に研究中であり、処理方策は未確定である。

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   原子燃料サイクルの確立に向けた取組み

   - 電気事業者は、六ヶ所再処理・MOX燃料工場のしゅん工と安定操業を日本原燃と一体で支援している。 - プルトニウムは利用目的のない保有を避け、事業者間交換も活用して消費する計画であり、プルサーマルを2030年度までに少なくとも12基で実施する目標である。 - 使用済燃料の貯蔵容量を2020年代半ば頃までに約4,000トン、2030年頃までに合計約6,000トン拡大する計画だが、各施設は審査・工事・立地調整の段階にある。 - 使用済MOX燃料の再処理は既存施設で実証済みとされ、事業者は国の技術開発に協力する方針である。

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   再処理工場のしゅん工・操業に向けた状況と取組み

   - 日本原燃は、再処理工場の2022年度上期竣工を目指し、設工認審査、安全性向上工事、使用前検査などを進めている段階である。 - 長期運転中断に伴う技術力低下・工程立ち上げリスクに対し、海外実機訓練、モックアップ訓練、設備・手順確認、重大事故訓練を実施中である。 - ガラス固化では、2007年頃の流下性低下を受けて設備・運転・管理方法を改善し、2013年の実機運転で対策を確立した。 - IAEAの常時監視・査察に対応し、核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を受けている。

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   最終処分に関する最近の取組

   - 最終処分地選定は文献・概要・精密調査の段階を踏む制度であり、2020年に始まった寿都町・神恵内村の文献調査は最初の段階で、処分地決定ではない。調査期間中、放射性廃棄物は持ち込まない。 - 全国で対話活動を計145回実施し、約110の関心グループや学生・高校生の学習活動が広がった。両町村では「対話の場」を設けたが、安全性や手続、地域の分断への懸念と、議論・視察を求める声が併存する。 - 国・NUMO・JAEA等は技術開発を継続し、直接処分など代替案も調査する。海外ではフィンランドが建設中、スウェーデンが事業許可を取得し、日本は幌延を軸とする国際協力を計画している。 - WGでは文献調査の評価の限界を明示した情報提供、対話の中立性・透明性、慎重な専門家の参加、全国への周知や制度改善が提起された。これらは委員意見であり、決定事項ではない。

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   原子力発電環境整備機構（NUMO）の取組みについて

   - NUMOは全国説明会などを継続し、説明会満足度は2018年10月～2020年3月の39％から、2020年8月～2022年3月には53％となった。 - 寿都町・神恵内村の「対話の場」は参加者主体で運営され、地域ごとに運営・公開方法が異なる。感染症による中断を踏まえ、開催機会や地域・全国への対話拡大が課題である。 - 両町村の文献・データ整理は概ね終了し、法定要件に基づく評価を検討中である。評価方法は未確定で、専門家の意見を得ながら策定する方向である。 - NUMOは国内外と技術開発を進め、包括的技術報告書の改訂版を公表した。英語版の国際レビューや専門家・社会への情報発信を継続している。

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