この回のダイジェスト
事業者・メーカー・原子力機構が高速炉開発の時期、体制、技術基盤を提案した。
この回で示されたこと
- 電気事業連合会は、高速炉の本格実用化は次期軽水炉の後の21世紀後半となる可能性が高い一方、技術経験の維持などのため21世紀半ばの技術実証が望ましいとした。実証時期は軽水炉の再稼働・リプレースや六ヶ所再処理工場の操業状況を踏まえて検討する考えである。資料1
- 電気事業連合会は、ナトリウム冷却高速炉を軸に仏米との国際協力を活用し、国・メーカー・電力・研究機関が連携する体制を提案した。商用利用に向けては、制度措置、予見性のある規制対応、立地対応への間接的支援を求めた。資料1
- 三菱重工は、今後5年でプラント一式を設計し、その後に実証炉の概念設計へ進み、2040年代に技術実証を目指す案を示した。これは同社案であり、国の決定済み工程ではない。資料2
- 三菱重工は、ナトリウム冷却炉の技術成熟度が最も高いと評価し、炉システム技術の多くがTRL5以上、安全関連技術がTRL6〜7にあると説明した。一方、ナトリウム対策・運転保守技術には追加開発が必要なものがあるとした。資料2
- 原子力機構は、技術基盤・施設の整備、技術知見の提供、人材交流・育成、国際協力を担う方針を示した。知識ベースや仮想プラント・AIによる設計支援の構築、軽水炉サイクルと共通する溶解・抽出技術を先行させる燃料サイクル開発などを構想として掲げた。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
電気事業者からみた高速炉開発の在り方について
- 電気事業連合会は、厳しい原子力事業環境の下でも、再稼働・長期運転に加えて将来の新増設・リプレースに備える必要があるとする。再処理工場のしゅん工目標は2021年度上期である。 - 高速炉は核燃料サイクルを完結させる意義があるが、本格実用化は21世紀後半となる可能性が高く、21世紀半ばの技術実証が望ましいとの見通しである。 - 開発はナトリウム冷却高速炉を軸に国際協力を活用し、高速炉開発会議の下で関係主体が一元的に進めることが望ましい。 - 電気事業者は軽水炉の知見を研究開発に反映して協力する。商用利用に向け、リスク低減に加えて制度・規制・立地面の支援が必要との提案である。
- 2
高速炉開発の進め方について
- 三菱重工は高速炉の実証に向け、今後5年でプラント一式を設計し、その後の実証炉開発を経て2040年代の技術実証を目指す案を示した。国の決定済み工程ではない。 - 同社は、常陽・もんじゅとASTRID協力で蓄積した技術を根拠に、ナトリウム冷却炉が最も技術成熟度と実現性が高いと評価する。 - 建設経験の空白を埋める設計・建設機会と、特殊機器を担うサプライチェーンの継続的な維持が、技術・人材継承の課題である。 - 国の方針はMOX燃料のナトリウム冷却炉を念頭に置きつつ戦略的柔軟性を掲げる。同社は小型炉なども検討し、実用化時期や規模の変化に応じる考えである。
- 3
高速炉研究開発における原子力機構の役割
- 2018年時点の資料は、高速炉サイクルのミッションや開発計画を環境変化に応じて柔軟に見直し、原子力機構が技術面で国の計画立案・推進に貢献する役割を示す。これは役割方針であり、計画見直しの決定ではない。 - 「常陽」「もんじゅ」等の蓄積を基盤に、Na冷却高速炉の多くの技術は実証段階、または実証へ進める状況と評価される。「もんじゅ」の性能試験は40％出力までで約6割終了と記載される。 - 知識ベース、仮想プラント、AI設計支援、試験施設・燃料サイクル基盤の強化を構想し、当面は機構が燃料サイクル研究を主体的に進め、将来的な民間移転・商用化を目指す。 - 施設・知見の提供、人材育成、二国間・多国間協力を通じた研究分担と国際標準化を、機構の役割として掲げる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
高速炉開発会議
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。