経済産業省 ・ 持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会
第4回 製造・供給ワーキンググループ 持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会
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この回のダイジェスト
2030年SAF供給目標の告示制度について、確定前の設計論点が示された。
この回で示されたこと
- エネルギー供給構造高度化法の告示で設ける2030年SAF供給目標は、航空燃料消費量の10％とする方針が既に示されている一方、目標の詳細は未確定であり、構成員の意見を踏まえて告示方針案を作成し、官民協議会へ報告する予定である。資料1
- 目標量の算定基礎と対象期間について、国際線・国内線、本邦・外航エアラインの範囲、および2030年以降の目標の在り方が検討事項として示された。資料1
- SAFの対象製法（e-SAFを含むか）、品質・持続可能性・GHG削減基準、対象事業者と個社割当、現物またはマスバランス管理が告示設計上の論点として示された。資料1
- 供給・需要側の事情による未達への対応として、目標量の融通、超過・未達分の繰越、やむを得ない事由による目標引下げなどが参考例として挙げられた。資料1
- CORSIA適格燃料ではASTM安全性認証とCEF持続可能性基準への適合が必要であり、CEFの例として化石燃料由来ジェット燃料比10％以上のGHG削減が示された。G7交通大臣会合では、ライフサイクルGHG排出量を過半数削減し、ICAOの厳格な持続可能性基準を満たすSAFの導入促進に協働することが合意された。これらは告示基準として確定したものではない。資料1
- 既存のバイオエタノール告示では、前年度の揮発油供給量が年60万kL以上の特定石油精製業者を対象とし、年間50万kLの利用目標を販売量に応じて按分している。SAF告示でも対象者・割当・柔軟性措置の参考とし、国交省の本邦エアライン燃料使用量10％目標との対象範囲整理も検討事項である。資料1
前回からの変化
- 前回は供給目標を法的に10％以上とする案が示されていたが、今回は航空燃料消費量の10％という既定方針を前提に、算定対象、対象事業者、割当、達成柔軟性など告示制度の具体的設計論点が示された。資料1
今後の予定・残った論点
- 構成員の意見を踏まえて告示方針案を作成し、官民協議会に報告する予定である。資料1
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この回の資料と要約
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