経済産業省・持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会

第3回製造・供給ワーキンググループ持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会

2023年5月18日開催公開資料 1 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

2030年のSAF需給見通しと、目標設定・供給支援策の案が示された。

この回で示されたこと

2030年の国内SAF需要をジェット燃料使用量の10％に当たる171万kL、供給見込みを192万kLとし、2028年に供給が需要を上回る試算を示した。供給見込みには原料確保や技術開発の不確実性がある。資料1
第2回WGで挙がった原料調達・製造上の課題への対応方針を関係省庁が検討中であり、方針に基づき政策を具体化し、必要に応じて令和6年度概算要求等につなげる方針を示した。資料1
エネルギー供給構造高度化法で、2030年のSAF供給目標を航空燃料消費量の少なくとも10％（171万kL）とする案を示した。資料1
本邦エアラインが脱炭素化推進計画で2030年のSAF利用目標を10％とする案を示した。本邦エアライン分は計88万kLを想定し、2030年以降の目標は国内需要見通しから判断する案である。資料1
設備投資や海外の原料開発・輸送インフラ、非可食由来SAFの技術開発・実証・認証取得などへの支援案を示した。2025年以降を想定した輸入SAF等の関税・石油税減免も検討事項とした。資料1

前回からの変化

2030年の供給見込みは前回の118万kLから192万kLに更新され、需要171万kLを上回る試算となった。前回の2030年利用量見通し309万kLからは、今回の資料で需要を171万kLとする見通しが示された。資料1
原料調達・製造等の課題への対応策は、前回の「次回WGで対応方針を示す想定」から、関係省庁が対応方針を検討中で、令和6年度概算要求等につなげる段階に進んだ。資料1
前回は規制と支援を組み合わせる政策パッケージの検討方針だったが、今回は供給・利用目標、設備・原料支援、運営費・技術支援について具体的な案が示された。資料1

今後の予定・残った論点

需要と供給の見通しをすり合わせる。特に、ICAO総会で見直されたCORSIA削減目標を踏まえた見通しの整理が必要である。資料1
関係省庁が課題への対応方針を具体化し、必要に応じて令和6年度概算要求等につなげる。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（2026年10月11日作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

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事務局説明資料
- 2030年の国内SAF需要は171万kL、供給見込みは約192万kLであるが、供給量には原料確保・技術開発等の不確実性がある。 - CORSIA目標の見直しを踏まえ、需要・供給見通しを今後すり合わせる。 - 供給目標を法的に10％以上とし、本邦エアラインも2030年利用目標10％を計画に設定する案である。本邦分の利用量は88万kLを想定する。 - 設備・原料サプライチェーン、輸入税負担、非可食由来SAFの技術・認証に関する支援案を検討し、課題対応を令和6年度概算要求等に結び付ける。
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