第1回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

この回の資料と要約

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   洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会の設立について

   - 洋上風力の導入拡大と産業競争力強化を官民で進める協議会を設立する。 - 関連産業の国内集積やインフラ整備を通じ、導入拡大との好循環を目指す。 - 事務局は経済産業省と国土交通省である。 - 議事は原則公開だが、事務局の判断で非公開や資料等の非公表が可能である。

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   [洋上風力の産業競争力強化に向けて]

   - 日本の風力は2018年に発電量の0.7％であり、2030年度は約1.7％・1,000万kWを見込む。洋上風力の主力電源化に向け、導入の継続性と産業投資を結ぶ好循環をつくる考えである。 - 再エネ海域利用法は施行済みで、五島市沖は公募開始、秋田・千葉の3区域は指定案の縦覧段階にある。区域ごとに案件形成の進捗は異なる。 - 協議会では導入ポテンシャル、産業競争力、系統・港湾等の整備、事業者の投資・コスト低減策を議論し、産業ビジョン（仮称）につなげる。具体的な導入量や施策は未決定である。

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   洋上風力の主力電源化を目指して

   - JWPAは洋上風力の主力電源化に向け、2030年10GW、2040年30〜45GW、2050年90GWの導入目標を提案している。政府決定ではない。 - 協会試算の国内ポテンシャルは着床式約129GW、浮体式約425GWである一方、資料が示す2040年の日本の導入予測は4GWである。 - LCOE 8〜9円/kWhを目指し、継続的な導入、系統・港湾整備、技術開発、産業育成と競争促進を条件・施策として挙げる。 - 官民協議会のグランドデザインの下に分野別WGを設け、行動計画・ロードマップの策定と実行、定期検証を行う案である。

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   洋上風力発電建設の課題と拠点港湾のあり方について

   - 洋上風力建設の主要課題は、9.5〜12MW級風車に対応する作業船の確保と、厳しい海象・複雑な地盤に適合した施工である。 - 500MWを連続施工する想定ではPA拠点に陸域22ha、O&M拠点に1〜2haを想定し、岸壁・ヤードには水深や地耐力の強化が必要とされる。 - 2030年の導入シナリオに基づく試算ではPA拠点7〜10原単位、O&M拠点13原単位が必要であり、これは確定計画ではない。 - 資料は、港湾周辺で部品組立・国内製造などの産業集積を進め、プロジェクト需要に応じた拠点港湾の配置・拡張を提案している。

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   洋上風力発電の導入促進に向けて

   - 港湾の脱炭素化策として洋上風力発電を位置づけ、カーボンフリーポートの実現と導入ルールの整備を目指すが、具体的な制度案は示していない。 - 石狩湾新港、北九州港、能代港では、関連産業の立地や水素供給、人材育成、観光などを通じた地域振興を計画・推進している。 - 水素の実証やFCV導入などの実績がある一方、大規模製造・供給拠点化や各種産業効果の多くは構想・目標段階である。 - 洋上風力の導入には地元の理解が不可欠であり、産業、防災、観光、環境学習など地域への効果の具体化が期待されている。

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