この回のダイジェスト
第1次産業ビジョンを取りまとめ、導入目標と産業育成の方針を示した。
この回で示されたこと
- 政府は年間約100万kWの区域指定を10年間続け、2030年に1,000万kW、2040年に3,000万～4,500万kWの案件形成を目指す。4,500万kWには浮体式の技術開発・量産化による大幅なコスト低減が条件である。資料2資料5
- 産業界は2040年の国内調達比率60％、2030～2035年の着床式発電コスト8～9円/kWhを目標に掲げた。資料2資料5
- 政府が初期調査や系統確保を担う「日本版セントラル方式」の実証、系統マスタープランの具体化、直流送電の検討、基地港湾4港の整備を進める方針を示した。資料2資料5
- 公募では故障時の早期復旧や供給網の多様化、将来の価格低減に資するサプライチェーン形成計画を評価する。設備投資支援は調整中である。資料2資料5
- 規制・規格の総点検、人材に必要な技能の整理、年度内の技術開発ロードマップ策定、浮体式の商用化や国際標準化、海外展開に向けた連携を進める方針を示した。資料2資料5
- JWPA、建設・港湾関係団体は、制度上の課題、自然条件に応じた建設技術、港湾・地域振興の提案や要望を提示した。これらは協会側の提案・意見である。資料9資料7資料8
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この回の資料と要約
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Vision for Offshore Wind Power Industry（1st）
- 政府は洋上風力の導入目標として、2030年10GW、2040年30〜45GWを掲げ、年間約1GWの案件形成を進める方針である。45GWの実現には浮体式の大幅なコスト低減が条件となる。 - 政府・自治体主導の案件形成と、系統・港湾の計画的整備を進め、導入目標を実現できる市場をつくる方針である。 - 産業界は国内調達比率を2040年に60％、着床式の発電コストを2030〜2035年に8〜9円/kWhとする目標を掲げ、政府は投資支援や規制改革で供給網を後押しする。 - 浮体式技術、人材育成、国際標準化やアジア展開に向けた協力を進める方針であり、記載内容は今後の目標・施策であって達成実績ではない。
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洋上風力産業ビジョン（第1次）：概要
- 政府は洋上風力の案件形成目標を2030年1,000万kW、2040年3,000万～4,500万kWとし、年間約100万kWの区域指定を10年続ける方針である。2040年の上限達成には浮体式の大幅なコスト低減が条件である。 - 産業界は国内調達比率60％（2040年）と、着床式コスト8～9円/kWh（2030～2035年）を目標に掲げる。公募では供給網の強靱化や将来の価格低減に資する計画を評価し、設備投資支援は調整中である。 - 政府主導の初期調査による案件形成、系統・直流送電の検討、4基地港湾の整備を進める。初期調査等の重複を減らす日本版セントラル方式は実証を通じて確立を目指す段階である。 - 浮体式等の技術開発ロードマップを年度内に策定する方針であり、人材育成、規制・審査の合理化、国際連携・標準化も産業基盤整備として進める。
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Overview of the Vision for Offshore Wind Power Industry (1st)
- 2020年の第1次ビジョンは、政府目標として2030年までに10GW、2040年までに30～45GWの洋上風力導入を掲げる構想である。 - 産業界は2040年までに国内調達比率60％、2030～2035年に着床式の発電コスト8～9円/kWhを目標とする。 - 政府は案件形成、送電網・港湾整備、供給網投資、規制審査の効率化を進める方針であり、補助・税制支援は調整中である。 - 技術ロードマップ、人材育成、国際協力・標準化を通じて浮体式の商用化と将来のアジア展開を目指す。
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洋上風力産業ビジョン（第１次）
- 政府は区域指定を年間約100万kW、10年間継続し、2030年に1,000万kW、2040年に浮体式を含む3,000万〜4,500万kWの案件形成を目指す方針である。4,500万kWには浮体式の大幅なコスト低減が条件となる。 - 政府主導の「日本版セントラル方式」の実証、系統の仮確保、系統・基地港湾の計画整備により、案件形成とインフラ準備を進める。 - 産業界は2040年の国内調達比率60％、着床式コスト8〜9円/kWh（2030〜2035年）を目標とし、政府は公募評価、投資支援、審査合理化、人材育成で後押しする。 - 浮体式の技術開発・実証、国際標準化、政府間連携や金融支援を通じ、将来のアジア市場展開を図る。
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洋上風力産業ビジョン（第１次）（案）
- 洋上風力産業ビジョン（案）は、政府が国内市場を創出して投資を呼び込み、サプライチェーン形成とアジア展開につなげる官民の方向性を示すものである。 - 政府目標は年間約100万kWの区域指定を10年続け、2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式を含む3,000万～4,500万kWの案件を形成することであり、4,500万kWには浮体式の大幅なコスト低減が必要である。 - 産業界は2040年までの国内調達比率60％、着床式コスト8～9円/kWh（2030～2035年）を掲げ、政府は案件形成、系統・港湾整備、投資支援、規制・規格の見直し、人材育成を進める方針である。 - 浮体式等の技術開発、国際標準化、政府間対話や公的金融支援を通じ、将来のアジア市場展開に向けた基盤づくりを進める。
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洋上風力産業ビジョン（第1次）案の概要
- 洋上風力産業ビジョン（第１次）案は、国内市場の創出、供給網形成、次世代技術と国際連携を一体で進める構想である。 - 政府目標は2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万～4,500万kWの案件形成であり、後者には浮体式の大幅なコスト低減が条件となる。 - 産業界は2040年の国内調達比率60％、着床式発電コスト8～9円/kWh（2030～2035年）を目指し、公募評価や投資支援で供給網形成を促す方針である。 - 政府主導の案件形成方式、系統・港湾整備、規制見直し、浮体式技術開発や国際標準化は、実証・調整・検討を含む段階にある。
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競争力のある洋上風力の建設に向けて
- 日本埋立浚渫協会は、台風・地震・複雑な海底地盤に適合した技術基準と設計・施工法の確立を提案している。 - 風車の大型化は基数削減の利点がある一方、基礎や港湾の費用を増やし得るため、ライフサイクルコストを踏まえ、当面は10MW級で実績を積む考えである。 - 日本船籍の作業船体制、関連船舶の拡充、設計・施工・気象海象予測の研究開発を進める必要があるとしている。 - 拠点港湾の整備・産業立地と、洋上風力を活用した水素拠点形成を提案しているが、決定済みの措置や実施時期は示されていない。
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洋上風力産業ビジョンの実現に向けた取り組み
- 自治体は、企業誘致・地元企業参入、人材育成、経済波及効果の把握、港湾整備との調整、地域との長期的な関係づくりを課題として挙げた。 - 自治体は、国の長期ビジョン、官民の情報共有、事業者と地元企業の連携、地域の意見を踏まえた振興策への支援を期待している。 - 日本港湾協会は、好事例の収集・提供と官民の橋渡し、港湾整備・利用促進・地域振興に関する調査研究を今後の取組として掲げた。 - 北九州港では、洋上風力事業の立地と響灘地区のエネルギー産業拠点化を目指す計画例が示されている。
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洋上風力の主力電源化を目指して
- JWPAは洋上風力の主力電源化に向け、2040年導入量30～45GW、発電原価8～9円/kWh、国内調達比率60％を目標として提示している。政府決定ではなく、協会が示す目標である。 - 産業基盤を2030年までに形成し、市場拡大・習熟化を経て、2050年までにグリッドパリティと国際競争力の確立を目指す構想である。 - 欧州の約20年の産業化過程を参考に、制度・入札、系統・港湾整備、サプライチェーン支援を適時に進めることを重視する。 - 参考資料では、案件形成・調査から製造、建設・運転保守、撤去までの規制・制度上の課題と業界要望を列挙しているが、対応決定は示されていない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会
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