この回のダイジェスト
10社の託送約款変更申請は基準適合と評価され、大臣への回答案が示された。
この回で示されたこと
- 一般送配電事業者10者が、2025年4月1日実施予定の託送供給等約款変更を申請し、事務局は電気事業法第18条第3項の基準に適合すると評価した。委員会から経済産業大臣へ審査結果を回答する案であり、変更認可は未確定である。資料1
- 需要側・発電側の制限・中止時割引を2025年4月に廃止し、災害救助法の適用または激甚災害の指定後、被災後に電気を全く使用していない需要側・発電側へ4％／日の割引を設ける案である。資料1
- 混雑緩和を希望する発電事業者が費用を負担して系統増強を提起する手続を追加し、需給ひっ迫時の情報発信に備えて翌々日計画を48点で提出する規定に改める案である。資料1
- 標準電圧を超える供給工事等の負担金を実費から一般送配電事業者の負担額を差し引いて算定することを10者で明記・統一し、予備送電サービス契約電力が1年未満で消滅した場合も臨時工事費の算定対象とする案である。資料1
- 2023年度以前認定のFIP併設蓄電池の系統充電に伴う発電側課金の対象範囲や、系統連系の技術要件を反映する案である。東北電力ネットワークは自家発補給電力の特別措置対象を、4～5月の土日・祝日等から3～6月の毎日（いずれも8～16時）へ拡大する案を示した。資料1
今後の予定・残った論点
- 経済産業大臣が変更認可を判断し、認可後に各社が約款を公表する手続となる。資料1
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この回の資料と要約
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一般送配電事業者の託送供給等約款の変更認可申請について
- 一般送配電事業者10者の約款変更申請について、事務局は電気事業法上の認可基準に適合すると評価し、委員会から経済産業大臣へ回答する案である。 - 変更案は2025年4月1日実施予定で、制限・中止時割引の廃止と災害時の代替割引、発電事業者による混雑緩和増強、翌々日計画の48点化などを含む。 - 負担金・予備送電工事費の規定を明確化し、既認定FIP併設蓄電池の系統充電に伴う課金範囲と系統連系技術要件を改める。東北電力ネットワークのみ、再エネ活用向け特別措置の対象期間を拡大する。 - 認可は資料時点で未確定であり、大臣の認可後に各社が変更後の約款を公表する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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