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電力広域的運営推進委員会 ・ 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

第3回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

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この回のダイジェスト

細分化・広域調達の技術課題と対応案を整理したが、制度・仕様の決定には至っていない。

この回で示されたこと

  • 一次・二次・三次の区分を仮置きし、各商品を広域調達・運用する前提で、技術制約や対応、所要期間を検討する方針を示した。区分は未決定であり、2020年度時点で実現できない可能性もある。資料1
  • 調整力を別々の電源で確保する場合の受け渡し、離散制御、使用可能状態の確認、指令主体、秒単位kW計量などを技術論点として整理した。取引関連システムは作業会の検討対象外である。資料1資料2
  • GF偏在時に系統定数Kを見直さずARを算出すると、Aエリアは100+β MW、Bエリアは−β MWとなる例を示した。KをGF量に応じて見直す案や、B側GF動作量をARに反映する方法が論点だが、対応方針は未決定である。資料3
  • 火力発電機の給電運用までの準備時間として、ガスタービン機は7〜18時間、その他の火力は14〜20時間を示し、中部電力が週間段階からの準備を提起した。調達タイミングの決定・変更は示されていない。資料4
  • 広域調達時の送電損失について、関西の電源Ⅰ必要量185万kWを全量域外調達・発動する仮定では約7万kW、24時間運用の仮定で約180万kWhと試算した。ロス補填や最適化方式は未決定である。資料5
  • 他エリア調整力の制御量を自エリアのARへ反映する方法として、連系線基準潮流P0の変更またはARの直接変更を示した。関西の二次調整力は0.5秒ごとの反映が必要との前提を置き、実出力の取り込みや三次調整力の反映周期を課題として挙げた。資料5

前回からの変化

  • 仮置き区分の前提を引き継ぎ、受け渡し時の懸念を一次・二次・三次間、上げ・下げ間、調達コマ間に分けて具体化した。小規模電源のアグリゲート参入例や通信費用負担も論点として加えた。資料2
  • 前回は広域調達・運用の課題を方式別に整理していたが、今回は送電損失の仮定試算(約7万kW、約180万kWh)と補填・最適化の課題を示した。資料5
  • 前回挙げた他エリア電源の制御や連系線P0変更の課題を、ARへの反映方法として具体化し、二次調整力の0.5秒周期と三次調整力の3分指令周期に伴う影響を示した。資料5
  • 前回の調達タイミングの論点に補足し、火力発電機の準備時間を機種・停止期間別に示した。週間段階から準備する案は提起にとどまり、ルール変更は決まっていない。資料4

今後の予定・残った論点

  • 区分案を前提に、技術制約、対応策、解消までの所要期間、連系線マージン等を検討し、必要量算出や電力品質影響の評価は次段階で扱う予定である。資料1
  • GF偏在時の系統定数Kの更新可能性、GF動作量の計測・伝送、伝送遅延と連系線運用容量への影響を検討する。資料3
  • 広域調達時のロス補填・最適化、他エリア実出力の取り込みとAR反映周期を検討する。資料5
  • 国の制度検討作業部会や委員会の審議を反映し、年末に残課題と以降のスケジュールを整理する予定である。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会の検討状況について:~第17回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 提出資料(案)~

    - 需給調整市場の技術検討では、一次(GF等)・二次(LFC)・三次(その他指令調整力)の区分を仮置きしたが、決定ではなく、2020年度に実現できない可能性もある。 - 細分化に伴い、調整力間の制御受け渡し、離散・連続制御の構成、機能の使用状態の確認、指令方法、秒単位のkW計量が課題として挙がった。 - 広域運用では、制御ルートやシステム改修、複数TSO間の連携が必要であり、調整力の偏在は連系線分断時の周波数制御に影響する懸念がある。 - 国の市場設計議論と委員会審議を反映して検討を進め、年内の中間整理に合わせて課題と以降のスケジュールを整理する予定である。

  2. 2

    [項目5 細分化・市場化に伴い必要となる技術的な対応・ルール等の検討]

    - 調整力の細分化・広域調達に必要な技術課題を整理した資料であり、具体的な仕様や制度は未決定である。 - 一次・二次・三次、上げ・下げ、調達コマ間の受け渡しでは、量・タイミング・出力変化速度の不整合が周波数の乱れや回復遅延を招く懸念がある。 - オンライン制御・リアルタイム監視、離散制御の粒度、通信費用負担、制御システムのセキュリティが検討課題である。 - 実績確認に必要な時間・出力の計量粒度と、細分化した調整機能の精算方法は今後の検討事項である。

  3. 3

    一次調整力(GF)偏在による LFC制御への影響

    - GFが両エリアに均等な場合、Aエリアで100MWの電源脱落が起きると、ARはAが100MW、Bが0MWとなる例が示されている。 - GFがAよりBに偏在すると、Kを見直さないAR算出ではAが100+β MW、Bが−β MWとなり、必要な調整量を正しく算出できない。 - 対応案としてGF量に応じたKの見直し、またはB側GF動作量の計測・伝送が挙げられるが、方法や遅延、計測対象の分離は未解決である。 - 系統定数は連系線運用容量にも使われるため、その変更影響を含め詳細検討が必要とされ、具体策は決定されていない。

  4. 4

    細分化・市場化に伴い必要となる技術的な対応、ルール等(調達タイミング)の検討について

    - 中部電力は、火力発電機の起動に長時間を要するため、調整力を確実に確保するには週間段階から準備する必要があるのではないかと提起している。これは提案段階であり、決定事項ではない。 - 起動準備時間は並列指令から給電運用まで、ガスタービン機で7〜18時間程度、その他の火力発電機で14〜20時間程度である。 - 1週間以上停止した発電機は起動に約12時間、3〜12か月停止した発電機は約36時間がさらに必要となり、2機目の起動にも約12時間を要する。 - 現行運用では、30分コマ内や実需給段階で調整力を担う発電機を柔軟に割り振り直し、需給変動に対応している。

  5. 5

    ⑧広域的な調達・運用に対する技術的課題の抽出

    - 広域調達した調整力にも送電損失が生じ、受電側に届く調整量は減少する。資料はロス補填方法を課題として示すが、対応は未決定である。 - 関西の電源Ⅰ必要量185万kWを全量域外調達・発動する仮定でも、損失は約7万kW(H3需要の約0.3%)との試算である。 - 他エリアの調整分を自エリアのARに反映しないと不要な制御が起きるため、資料はP0変更またはAR書換えを示す。 - 制御品質維持の前提では反映周期はLFCが0.5秒、ELDは実出力なら0.5秒、指令値のみなら実質3分となり、後者は不要なLFC制御を招く。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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