この回のダイジェスト
商品設計の方向性とDR活用条件が示され、今後の報告日程が整理された。
この回で示されたこと
- 初期市場の商品区分案を「一次・二次・三次」および「上げ・下げ」の計6区分とし、応動・継続時間などの商品要件は未確定とした。資料3
- 商品間で制御を引き継ぐため応動時間・継続時間を重ねる案を示し、ΔkW対価の評価対象、kWh対価との関係、複数機能を持つ設備の運用・精算を検討課題とした。資料3
- 商品時間単位は30分を最小候補とし、日単位・昼夜帯のブロック商品や短時間サービス向け商品も案として示した。市場調達分を超える変動には運転中発電機の余力で備える点を留意事項とした。資料3
- 技術検討は2020年の初期市場案を具体化した後、将来像に残る課題を抽出する二段階で進める方針を示した。細分化の制御影響、機能の受け渡し、広域調達時の制御ルートや連系線分断の影響などを優先課題に挙げた。資料3
- 産業用DRの活用例として、国内発動の総合達成率105％、フランスで46需要家サイトを束ねて2時間で561MWを抑制した実績を提示した。DR事業者は電源Ⅰダッシュ等での活用、継続時間2〜4時間、DR専用枠や最低容量引き下げ、上げDRの制度設計を提案した。資料2
- 委員会への報告予定として、第18回（7月28日）から第22回（9月28日）までの主な報告事項案を示し、作業会では第5回（8月18日）に商品設計、第6回（9月1日）に広域化の将来像と初期の姿を検討する予定とした。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
作業会の今後の進め方について
- 需給調整市場の創設に向け、作業会は技術検討を進め、各課題の結果を委員会へ順次報告する予定である。 - 8月の報告では商品設計、市場開場時期・調達期間、調整力公募の実績・必要量の考え方を扱う案である。 - 9月には広域運用・調達と平成30年度の調整力必要量等を報告し、作業会では商品設計と広域化の将来像・初期の姿を検討する予定である。 - 日程・報告事項は予定または案であり、委員会と国の議論に応じて見直す。
- 2
需給調整市場におけるDRの活用について
- 産業用DRは、需要家設備を自動制御し、単独または複数サイトの集約により、発電機代替や周波数調整に活用できると資料は示す。 - フランスのFCR事例では応答3〜20秒、561MWを2時間抑制した事例などがある一方、需要家の協力と設備ごとの制御設計が前提である。 - DR事業者は2〜4時間の継続時間、DR専用枠、最低容量引き下げ、オンライン化と準備期間の確保を提案しており、制度決定ではない。 - 再エネ余剰時の上げDRは需要創出に使えるとされるが、ベースライン、料金、費用負担者などの制度設計は未整理である。
- 3
調整力の細分化結果に基づく商品設計の方向性について
- 2020年時点の初期需給調整市場に向け、調整力を一次・二次・三次と上げ・下げの計6商品に区分する方向性が示された。要件の数値は未確定である。 - 商品間で制御を引き継ぐため応動時間・継続時間を重ねる設計が必要であり、機能対価・調整余力対価や複数機能設備の運用・精算が検討課題である。 - 商品の時間単位は最小30分を軸に実務面等を踏まえて検討し、ブロック商品や短時間商品、想定超過時の発電機余力活用も論点となる。 - 優先課題には細分化後の制御・受け渡しと、他エリア電源の制御や連系線分断時の対応があり、2020年案の具体化後に将来課題を整理する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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