第4回 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会

この回の資料と要約

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   資料2　（一社）再生可能エネルギー長期安定電源推進協会説明資料（PDF形式：13,129KB）

   - REASPの会員調査ではFIT終了後も運転継続の意向が75％であり、排出は借地終了時と設備の経済耐用年数経過時に分かれる想定である。 - 卒FIT後の継続には、採算の取れる売電価格、出力制御の低減、賃借期間延長に資する環境整備が必要との見解である。 - リユース促進に向け共同在庫、新設案件での利用容認、品質・保証条件の明確化を提案する一方、リサイクル義務化はコスト低減が不十分な段階では慎重な検討を求める。 - 放置設備は案件情報の集約・所有者確認・簡易調査・公開を通じた優良事業者への売却を提案しており、制度化は未決定である。

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   Propelling the transformation

   - LONGiは使用済みモジュールの適正処理情報をウェブ公開し、環境省形式のWDSを取引先に提供している。対象有害物質の含有率や流出防止に関する記述は、同社の説明である。 - モジュール寸法は2021年に3社、2023年に9社が標準化に合意した。大型化は出力を高める一方、輸送・施工・架台適合などの検討を伴う。 - 同社の保証例では、従来品より最新品の長期保証率が高い。RETC・PVELの第三者評価にも参加しており、試験条件や評価区分は年により異なる。 - 太陽光・水力による製造や再エネ利用、排出削減などを掲げているが、資料中の多くは会社の目標・将来方針である。

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   資料4　（一社）日本風力発電協会説明資料（PDF形式：14,374KB）

   - JWPA資料は、設計耐用年数20年を撤去義務とはせず、今後は年100〜200基の撤去を想定する。20年超の運転設備もある。 - タワー、銅ケーブル、基礎コンクリートなどは再資源化される一方、複合材料製ブレードは分離・再利用が難しく、裁断して産廃処理する方法が主流である。 - 事業者は撤去費用の積立てや定期検査を実施し、ガイドラインは費用算定・計画的積立てを求めている。欧州では埋立禁止の提唱やリサイクル技術開発が進むが、廃止の国際基準はない。 - JWPAは、適切な運用の促進と撤去・リサイクルデータの収集・共有を進め、産学官・関連産業の連携による国内体制構築を掲げる。

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   小形風車の廃棄・リサイクル検討

   - 国内FIT導入小形風車は2022年12月末時点で1,873件、35,223kWであり、リサイクル検討の対象は主にGFRP製ブレードである。 - 金属部材はリサイクル可能とされる一方、GFRP翼は構成材の分離が難しく、処理が課題である。 - 現在認められている手法はセメント原燃化であるが、資源活用の面では理想的でないと資料は整理している。 - 研究方向として、翼素材の変更とケミカルリサイクルが示されているが、実用化時期は未提示である。

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   風力発電機解体事業の現状：阪和興業株式会社／FRPを原料とする風車ブレードリサイクル実証事業：宏幸株式会社

   - 風車ブレード解体では工期と費用が優先され、切断を細かくすると積載効率は上がる一方、工程が延びるため採用されにくい。運搬費によってリサイクルが赤字となる場合もある。 - 阪和興業は、発電事業主がリサイクルを解体見積の条件に組み込み、リサイクル率を公表する仕組みを提案している。 - 宏幸の実証では、ブレードの運搬方法、FRP粉末化、PVCとの混錬成形を検証中であり、専用重機や粉末品質の改善、再生製品の評価は計画・進行段階である。 - 国内目標はブレードリサイクル量が2024年240トン、2026年480トンである。CO₂削減量は2024年・2030年の試算で、実績ではない。

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