この回で示されたこと
- 短期スポット市場の取引が総電力需要の約3割に達し、価格変動が小売料金に及ぼし得る影響を背景に、中長期取引市場の導入に向けた検討WGを設置する案が示された。資料1
- 市場整備により、小売事業者の中長期の供給力調達と、発電事業者の電源投資・燃料調達の予見可能性を高め、需要家への安定的な価格水準・変動幅での供給を目指すとされた。資料1資料2
- 基本方向として、取引所で定型的な中長期商品を扱い、当面は実需給の3年前（N-3）と1年前（N-1）に取引し、受渡しは原則1年間とする整理が示された。約定方式はザラバを第一候補とする。資料2
- 発電事業者は保有電源の最大出力合計500万kW以上を基準に、原則として販売電力量の10％を供出する方向である。小売事業者には供給力確保をN-3年度に需要の5割（小規模事業者は2.5割）、N-1年度に7割（同5割）とする方向が示された。資料2
- 市場の当初の売り手は届出発電事業者、買い手は供給力確保義務を負う小売事業者とする方向である。容量市場との固定費調整や、ベースロード市場の発展的解消も論点として示されたが、具体的な時期・手順は未決定である。資料2
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この回の資料と要約
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中長期取引市場検討ワーキンググループの設置について
- 短期スポット市場の取引は総電力需要の約3割に達し、価格変動リスクと小売事業者の調達依存が課題である。 - 中長期取引の活性化により、小売の供給力安定調達、発電事業者の投資・燃料調達の予見可能性向上、需要家への安定価格での供給を目指す。 - 中長期取引市場の導入に向け、次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会の下に検討WGを設置する提案である。 - 商品、価格・市場監視、供出量、約定方式、運営主体などの詳細設計と残る論点をWGで検討する。
- 2
中長期取引市場の整備に向けた具体的な制度設計について
- 中長期取引市場は、小売の供給力安定調達と発電側の投資・燃料調達の予見可能性向上を目指す制度であり、具体設計は未決定である。 - 基本方向は、N-3・N-1年度に原則単年商品を取引し、固定費・可変費を基礎に価格設定、ザラバ方式を第一候補とすることである。 - 大規模発電事業者には販売電力量の原則10％の供出、小売にはN-3で需要の5割、N-1で7割の供給力確保を段階的に求める方向である（小規模小売は各2.5割・5割）。 - 市場範囲、決済、運営主体、参加資格、容量市場との調整、監視方法などは本WGで詳細検討する。
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中長期取引市場検討ワーキンググループ
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