この回のダイジェスト
FS調査が両海域で進む一方、資金調達・費用回収や公的支援の仕組みは論点として示された。
この回で示されたこと
- 北海道―本州間の海底直流送電は、400万kW・900kmの試算で約0.8～1.2兆円を要する。資金調達方式や公的支援は検討論点で、方式・官民の役割分担は未決定である。資料1
- 全国調整スキーム等による費用回収は設備使用開始後となるため、調査・発注・建設中の初期資金を別途確保する必要がある。1社での調達・完工が難しい場合のSPC設立も案として示された。資料1
- FS調査は北海道―本州間の日本海側・太平洋側の両海域で進行中である。複数ルートについて、海域形状や先行利用者、製造設備の規模、技術条件、調整が必要な利用者を確認している。資料1
- 海外事例として、ドイツの洋上風力向けHVDC事業ではTSOが開発・建設・運営を担い、英国の既存案件では競争入札で選ばれた独立事業体が主に運転・保守を担う。制度やリスク配分の違いが比較対象として示された。資料2
- 幅広い出資者やプロジェクトファイナンスの参画には、事業リスクの範囲・規模・負担者の明確化が必要との提言があった。管理できず適切な業務慣行でも回避できないリスクには、公的支援が望ましいとされたが、国内制度の決定は示されていない。資料2
- 海外ファイナンス事例では、引取制度や事業認可、環境・社会手続の安定運用など当局の支援が重要と整理された。英国OFGEMは2020年8月に国際連系線の追加要否やcap and floor方式等を評価するプロセスを開始しており、結論は示されていない。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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海底直流送電の導入に向けて：FS調査の進捗と体制・ファイナンス面の課題について
- 北海道―本州間の海底直流送電は、数千億円以上、試算上は約0.8～1.2兆円の整備費が見込まれ、資金調達方式や官民の役割分担は未決定である。 - 費用回収は設備使用開始後となるため初期資金が別途必要であり、SPCやプロジェクトファイナンス、公的支援が検討要素として示されている。 - 欧州のCEFではViking Linkの調査費等への助成例があるが、日本での支援決定を意味しない。 - FS調査は北海道―本州間の日本海側・太平洋側で進行中であり、深海ルートの敷設コスト・効率と浅海ルートの調整・許認可を比較する段階である。
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海外における海底送電線事業のご説明
- 独国・英国の洋上風力向け海底送電事業を比較し、本邦プロジェクトでは事業リスクの範囲・負担者を明確にすることが必要との提言である。 - 独国はTSO系の事業会社が開発・建設・運営を担い、英国は入札で選ばれた独立事業体が主に運転・保守を担う。両国とも送電電力量に直接連動しない収入構造を採る。 - 法制度、長期的に予見可能な収支、保険、リスクに見合う報酬が参画・融資の判断要素であり、レンダーは技術成熟度や契約者の信用力も重視する。 - 保険で合理的に補填できない、事業者が管理・回避できないリスクへの公的支援と官民の役割整理が、適切なファイナンスと需要家への還元に資するとされる。
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海外送電設備のファイナンス事例について
- 海外海底送電は発電所接続、地域内連系、国際連系に分かれ、後二者は事業スキームが複雑で民間開発が限定的である。 - プロジェクトファイナンスでは、事業者が制御しにくい引取・環境社会・政治リスクへの当局支援が重要であり、条件が整わない場合はコーポレートファイナンスを検討する。 - 英国の国際連系線は計6GW相当の実績があり、実績・計画案件のほぼ全てで収益に上限・下限を設ける「cap and floor」方式が使われている。 - OFGEMは2020年8月に連系線の追加要否や制度、多目的連系線の検討を開始しており、資料時点で結論は示されていない。
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長距離海底直流送電の整備に向けた検討会
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