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経済産業省 ・ 長距離海底直流送電の整備に向けた検討会

第4回 長距離海底直流送電の整備に向けた検討会

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この回のダイジェスト

北海道・本州間の海底直流送電FS調査計画と検討項目が示された。

この回で示されたこと

  • 2021年度FS調査は北海道・本州間の日本海側・太平洋側ルートを対象に、敷設ルート、設備、費用、工期を検討する計画である。揚陸点は確定せず、適した沿岸を示す。資料1
  • 設備構成は双極2GWを基準とし、日本海側・太平洋側を合わせた将来4GW・8GWへの拡張や、3地点以上を結ぶ多端子HVDCも検討案に含まれる。資料1
  • 費用調査ではケーブル・交直変換器の価格、敷設工事費、保守管理費を調べる。既往実績等を踏まえた現状の工期は最低15年程度と見込み、短縮策も検討する。資料1
  • NEDO主催の実施予定先として海洋産業研究会、電源開発送変電ネットワーク、ユーコートエナジーが決定した。年内を目途に中間報告、2021年度内に最終報告する予定である。資料1
  • 別の調査計画では、海底地形・地質、漁業操業、海象、既設設備などを調べ、複数ルート案、HVDC設備仕様、敷設船、工事工程、概略費用、保守方法を検討する。ルートや費用・工期の結論は示されていない。資料2

前回からの変化

  • 国内整備課題として挙げられていた製造基盤、海域利用、許認可、技術開発、資金調達について、2021年度FSでルート・設備・費用・工期を具体的に調べる計画が示された。資料1
  • 第3回資料では400万kW・900kmの整備費試算が約0.8~1.2兆円であった。今回は別のマスタープラン中間整理の45GW導入シナリオとして、北海道・本州間の容量約800万kW、増強費約1.5~2.2兆円が示された。いずれも最終的な系統増強の決定ではない。資料1

今後の予定・残った論点

  • FSはまずルートを検討し、2021年内を目途に中間報告、その後に費用・工期を算定して2021年度内に最終報告する予定である。資料1
  • マスタープランは2022年度中の策定を目指す。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    海底直流送電の導入に向けて:FS調査について

    - NEDO主催の2021年度FS調査の実施予定先は、海洋産業研究会、電源開発送変電ネットワーク、ユーコートエナジーであり、北海道・本州間の海底直流送電のルート、設備、費用・工期を調べる。調査結果は今後の計画策定の参考とする。 - 調査対象は日本海側・太平洋側の双方で、双極2GWを基準に将来4GW・8GWへの拡張や多端子HVDCも検討する案である。揚陸点の確定は対象外である。 - マスタープラン中間整理の45GWシナリオでは、北海道・本州間HVDC約800万kW、費用約1.5~2.2兆円と試算されているが、これは最終決定ではない。現状前提の工期は最低15年程度と見込まれ、短縮策も調査する。 - ルートの中間報告は年内、最終報告は2021年度内の予定である。製造設備投資、海域調整・許認可、技術開発、資金調達が実現上の課題である。

  2. 2

    洋上風力等からの高圧直流送電システムの構築・運用に関する調査

    - 洋上風力の電力を大消費地へ送る手段として、海底高圧直流送電(HVDC)の実現可能性と技術課題を調べる計画である。 - 海底環境、漁業、海象、揚陸点、既設設備を踏まえて複数ルート案を比較し、設備仕様、大水深・長距離敷設、敷設船を検討する。 - 工事計画・工程・費用・保守管理と、海外プロジェクトの資金調達、運用、関連制度も調査対象である。 - 2021年7月時点の調査計画であり、ルート、仕様、費用、工期などの結果はまだ示されていない。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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