メガソーラー対策パッケージの実行に向けた関係省庁連絡会議 第1回 メガソーラー対策パッケージの実行に向けた関係省庁連絡会議

この回の資料と要約

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   文化庁説明資料

   - 釧路市の事案を受け、文化庁は天然記念物への影響確認が不十分な開発を防ぐため、自治体の助言上の留意事項を整理し、令和7年度中に周知する予定である。 - 自治体は生息状況、直接接触、騒音・振動、工事時期の行動様態、現地環境を確認する観点を事業者へ明確に伝え、事業者は専門家の意見聴取等を行う。 - 個体への直接変更や、滅失・き損につながる密接な影響を伴う行為には文化庁長官の事前許可が必要であり、影響が軽微な行為は許可不要である。 - 許可申請は行為者から市町村・都道府県教育委員会を経て文化庁へ進達され、文化審議会の答申後に許可通知が発出されてから実施できる。

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   望ましい営農型太陽光の明確化

   - 営農型太陽光の許可は令和５年度までに累計6,137件で、存続設備の24％に営農支障が報告されており、営農継続と農地機能の維持が適正化の課題である。 - 資料は、遮光率30％未満、地域の生産・販売実績、地域合意や利益還元等を「望ましい営農型太陽光」の案として提示し、基本方針への明記と関連制度の見直しを検討する。 - 現行制度では報告義務、不許可基準、公表、FIT/FIP交付金停止等を整備済みであり、森林分野でも許可対象の拡大や違反罰則・公表制度など規律を強化している。 - 森林の大規模太陽光では開発森林面積40ha以上に残置森林率おおむね60％以上を求める見直しが示され、令和８年４月施行の森林法改正も予定されている。

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   国土交通省説明資料

   - 景観法では、自治体が景観計画に基準を定め、勧告、条例による変更命令、景観地区での許可制を通じてメガソーラーを制限できる。 - 景観計画未策定の自治体や、メガソーラーを想定した基準を持たない自治体があり、既存基準も定性的な例が課題として示された。 - 国交省は運用指針を改定し、再エネ施設向けマニュアルを作成する予定で、いずれも2026年4月中の公表を見込む。

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   環境省説明資料

   - 太陽光の環境影響評価対象規模や小規模風力の環境配慮を検討中で、結果を次期通常国会中にまとめ、施行令等を改正する予定である。 - 自治体の促進区域設定と住民との合意形成を支援し、地域の希望を実行計画に反映した地域共生型再エネ導入を進める。 - ペロブスカイト太陽電池は導入支援で5件を採択済みであり、政府部門の導入目標は2026年夏頃に策定予定である。 - 国の電力契約は2027年度分から総合評価方式となり、発電施設情報の提出と法令違反事業者由来の電気等を避ける誓約を求める。

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   「メガソーラー対策パッケージ」に基づく各施策の進捗状況について

   - 地上設置の事業用太陽光は、2027年度以降FIT/FIP支援の対象外とする方針が決定され、省令・告示を2026年3月末に改正予定である。屋根設置など地域共生型への具体的な支援は2026年度中に検討・決定する。 - 太陽電池設備の構造安全性を工事前に第三者機関が確認する電気事業法改正案は、2026年3月24日に閣議決定され国会提出済みである。 - 関係法令違反通報システムと再エネGメンの対象を、2026年度から非FIT・非FIP事業にも広げる計画である。 - ペロブスカイト・タンデム型太陽電池の開発支援と自治体・公共施設・インフラでの導入実証を進めている。

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