営農型太陽光発電に関する資料の説明
資料の目的・背景
本資料は、営農型太陽光発電の適正化を目的として、農林水産省が作成したものである。令和6年6月に改正された食料・農業・農村基本法に基づき、地域活性化や農業者の所得向上を図るための制度や手続きが検討されている。
営農型太陽光発電とは
- 営農型太陽光発電は、農地に簡易な構造の支柱を立て、太陽光を発電する設備を設置しつつ営農を続ける事業である。
- 期待される効果：
- 作物の販売収入に加え、発電電力の自家利用による農業者の所得向上
事業の運営方法
- 事業者は一時転用許可を受け、定期的な報告や現地調査が義務付けられた制度の下で運営される。
営農型太陽光発電に関連する規律と手続き
手続きのフロー
- 事業者からの申請
- 一時転用許可の審査（都道府県、農業委員会）
- 定期報告（毎年）
- 一時転用期間の満了後、再許可申請
規律強化の具体例
- 地域計画の合意形成
- 栽培計画や収支見込を含む営農計画書の提出
- 営農実績や栽培理由書の提出が義務化
- 不許可基準（例：単収2割減少）を法定化
- 違反事業者の公表及び交付金の一時停止
不適切事案への対応
農地法施行規則の改正（令和6年）
- 一時転用許可基準が法令に明記された。
- 営農の適切な証明書類の提出が求められる。
準備された対策
- FIT/FIP交付金の早期停止措置を新設し、違反事業者に対して厳格に対応する。
営農型太陽光発電の現状と課題
設置状況
- 営農型太陽光発電の一時転用許可件数は6,137件で、下部農地面積は1,361.6haに達している。
栽培作物の分布
- 栽培作物の内訳：
- 観賞用植物：36%（2,147件）
- 野菜等：28%（1,654件）
- 果樹：13%（791件）
営農への支障
- 令和5年度末時点で営農に支障があった割合は24%（1,221件）であり、支障の主な原因は営農者に起因する単収減少であった（71%）。
今後の予定と方向性
国は営農型太陽光発電の適正化を図るために、基本理念や制度を見直し、地方公共団体が判断できる基準を整備する方針である。
詳細情報：太陽光発電に係る林地開発許可の状況
近年の許可件数及び面積
以下の表は、近年における太陽光発電に係る林地の開発許可の件数と面積についてのデータである。
| 年度 | 許可件数 | 面積（ha） |
|---|
| H24 | | |
| H25 | | |
| H26 | | |
| H27 | | |
| H28 | | |
| H29 | | |
| H30 | | |
| R元 | | |
| R2 | | |
| R3 | | |
| R4 | | |
| R5 | | |
| R6 | | |
開発目的別の推移
| 開発目的 | 件数 | 面積（ha） |
|---|
| 工場・事業場用地 | | |
| 太陽光発電設備（工場・事業場用地内） | | |
| 太陽光発電設備以外（工場・事業場用地内） | | |
| 住宅・別荘用地の造成 | | |
| ゴルフ場・レジャー施設 | | |
| 農用地の造成 | | |
| 土石の採掘 | | |
| 道路の新設または改築 | | |
| 公用地 | | |
| その他 | | |
| 合計 | 265件 | 1,490ha |
この情報は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入以降、太陽光発電が促進される中での開発状況を把握するために重要である。
まとめ
この資料では、営農型太陽光発電の現状、規律、対応策、設置状況、栽培作物の分布、及び営農に関する課題が説明された。国はこれらの課題を解決し、営農型太陽光発電の持続的な発展を目指す方向性で進めている。
