この回のダイジェスト
2018年度向け代替値・異常値対応と、非FIT証書の係数整理案を提示した。
この回で示されたこと
- 代替値を総合エネルギー統計の事業用電力（揚水発電を除く）と自家用電力の合算係数の直近5カ年平均とする案を示し、試算値は0.501 kg-CO₂/kWh（前年度公表値0.512 kg-CO₂/kWh）である。資料1
- 基礎・調整後排出係数が負、または1.28 kg-CO₂/kWhを超える場合を異常値とし、基礎・調整後とも代替値で公表する案を示した。ゼロエミ電源や非化石証書による係数低減の結果とみなされる負値は除く。資料1
- 2019年度時点では、非FIT非化石証書のCO₂削減効果をFIT証書と同様に全国平均係数相当として扱う案を示した。証書に対応する電気は基礎係数を0とし、証書を取得・使用した場合は調整後係数を0とする整理である。資料1
- エリア間取引は、別ユーザーIDで契約に対応する送受電量を確認できれば送電元の係数を適用し、確認できない場合は原則JEPX係数を用いる案を示した。卒FIT電気や同一事業者内のエリア間受け渡しにも同じ判定を適用する。資料1
- 通達改正案はパブリックコメント後に適切な時期に改正する予定であり、非FIT証書の制度設計などは関連審議を踏まえて継続検討する案である。資料1
- 基礎・調整後係数と希望事業者のメニュー別係数の算定・確認・公表に関する通達改正案を提示した。2019年3月以降に1か月間のパブリックコメントを実施し、意見募集後に政府の考え方を公表して必要に応じ案を修正する予定である。資料3
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この回の資料と要約
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現行の係数算出方法における課題と対応
- 2018年度向けに、代替値を事業用電力（揚水除く）と自家用電力の直近5カ年平均へ変更する案であり、新方式の試算値は0.501 kg-CO₂/kWhである。 - 負値（ゼロエミ電源等による低減を除く）または1.28 kg-CO₂/kWh超を異常値とし、基礎・調整後係数とも代替値で公表する案である。 - 2019年度時点の非FIT非化石証書の削減効果は全国平均係数相当とし、証書に対応する電気は基礎係数0、証書を使用すれば調整後係数も0とする案である。 - エリア間取引は原則JEPX係数とし、別IDで送受電量を確認できれば送電元係数を適用する案であり、通達改正はパブリックコメント後に行う予定である。
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これまでの制度検討における経緯について
- 温対法の事業者別排出係数は、基礎排出量にFIT調整を加え、認証削減量や非化石証書による削減を反映した調整後排出量を販売電力量で除して算出する仕組みである。 - FIT調整は調整電力量の割合で行う方式が採用され、換算には各社基礎係数でなく全国平均係数を用いる整理となった。 - メニュー別係数は任意報告・利用とし、電源特定と国の告示を基本とする。非化石証書は対象年度の翌年度報告に限って使用し、FIT発電量との期間差は補正率で調整する。 - 送配電・市場取引では、一般送配電事業者係数やJEPX係数を原則とし、電源特定契約等で条件を確認できる場合に個別の送電元・発電所係数を用いる。
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パブリックコメントについて
- 電気事業者別の基礎・調整後排出係数と希望事業者のメニュー別係数について、算定・確認・公表方法を定める改正案であり、平成31年３月以降にパブリックコメントを予定する。 - 基礎係数は小売供給に伴う排出量を販売電力量で除して算定し、調整後係数は固定価格買取制度分等を加減した排出量を同電力量で除して算定する。 - 国は根拠資料を確認して係数を公表し、把握率・把握できなかった理由も示す。通常は秋頃、新規参入者とメニュー別係数は翌年６月中の公表を想定する。 - 意見募集後に政府の考え方を公表し、必要に応じて案を修正する。
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温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
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