この回のダイジェスト
非FIT証書の全国平均係数適用など、係数算定・報告の改正案を提示した。
この回で示されたこと
- 非FIT非化石証書のCO₂削減相当量に全国平均係数を適用する案を示した。証書対象は非FIT非化石電源の2020年4月発電分以降で、卒FIT電源は2019年11月発電分から対象とする。資料1
- 2019年度の卒FIT電気は、基礎・調整後排出係数をともにゼロとして報告し、メニュー別排出係数での報告は必須としない案を示した。現行様式を維持し、改正は2020年度報告に向けて行う予定である。資料1
- 把握率と把握できなかった理由の公表を維持し、状況を注視する案を示した。また、メニュー別排出係数は実際のメニュー別販売電力量に基づいて算定するよう、通達を修正する案を示した。資料1
- 審議内容はパブリックコメントを経て適切な時期に通達改正する予定である。2020年度の証書取引の実態を踏まえた追加検討と、新型コロナウイルスの影響による報告締切の延期可能性にも言及した。資料1
- 係数算出・公表に関する改正案について、令和2年4月以降に1か月間の意見募集を予定する。募集後は意見概要と政府の考え方を公表し、必要に応じて改正内容を修正する。資料2
前回からの変化
- 前回は非FIT非化石証書の削減効果を全国平均係数相当とし、証書対応電気の基礎係数を0、証書使用時の調整後係数も0とする案だった。今回は、非FIT証書による削減相当量に全国平均係数を適用する案を示し、2020年4月発電分以降を対象とする整理を提示した。資料1
- 前回は証書を対象年度の翌年度報告に限って使用する整理だった。今回は発電年X年の証書をX年度の報告に使う扱いを、高度化法に合わせてFIT証書と同様にする案を示した。資料1
- 前回はメニュー別排出係数を任意報告・利用とし、通達改正をパブリックコメント後に行う予定だった。今回は、メニュー別販売電力量に基づく算定への修正案を具体化し、意見募集を令和2年4月以降に実施する予定を示した。資料1資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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現行の係数算出方法における課題と対応
- 非FIT非化石証書のCO₂削減原単位は、FIT証書と同様に全国平均係数とする案であり、証書間の公平性と事業者への影響を考慮している。 - 2019年度は卒FIT電気の基礎・調整後排出係数をともにゼロとして報告し、現行様式を維持する案である。 - 把握率の公表は現状維持を提案し、メニュー別係数は実際のメニュー販売電力量に基づく算定へ通達を修正する案である。 - 審議内容はパブリックコメント後に通達改正する予定であり、証書取引の実態を踏まえて継続検討する。
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パブリックコメントについて
- 電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数の算出・公表に関する改正案を対象に、パブリックコメントを実施予定である。 - 募集期間は令和2年4月以降の1か月間で、e-GOV等で告知する予定である。 - 意見はe-GOVフォーム、電子メール、郵送、FAXで提出できる。 - 募集後に意見概要と政府の考え方を公表し、必要に応じて改正内容を修正する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
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