この回のダイジェスト
消費者調査と予備力削減案を示し、災害特別措置の認可申請に異存なしと回答した。
この回で示されたこと
- 2017年9月調査では、電力自由化を内容まで知る人は43.2％（前回26.8％）、ガスは36.6％であり、なんとなく知る人を含めると電力79.5％、ガス71.3％であった。資料1
- 電気・ガスの契約変更の主なきっかけは、より安い料金プラン（電気33.5％、ガス33.9％）と現在の料金の高さ（電気27.1％、ガス23.4％）であった。ガスでは電気とのセット割開始が33.1％、特に決め手となった割合が24.1％であった。資料1
- 契約変更後の料金が希望水準を満たすとの回答は電気62.6％、ガス65.7％であり、満足・推奨理由の最多は月々の料金の安さ（電気56.0％、ガス54.4％）であった。切替をしない理由ではメリットが不明38.3％、不安28.6％、慣れた会社を選ぶ25.9％が上位であった。資料1
- 北海道・沖縄を除く旧一般電気事業者の小売部門について、余剰電源をスポット市場・一時間前市場に投入する案が示された。原則、前日10時のスポット市場では自社需要の予備力0～1％相当を超える電源を限界費用相当価格で入札し、GCまでに自社需要を超える電源は一時間前市場へ投入する案である。資料2
- スポット入札時に需要予測の1％を超える予備力を持つ小売部門には、平成29年11月以降、2～3％相当を超える電源を市場投入する移行案が示された。履行状況と安定供給上の問題の有無を踏まえ、平成30年11月を目途に0～1％相当超へ移る案であり、行動計画の提出と履行報告も求める。資料2
- 台風21号の被災需要家向けに中部電力・関西電力の電気措置4件、東邦ガスのガス措置2件の認可申請があり、委員会は10月30日、経済産業大臣に認可を行うことに異存がないと回答した。対象地域は三重県伊勢市・玉城町、和歌山県新宮市と隣接市町村である。資料3
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この回の資料と要約
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電力・ガス小売全面自由化に関する消費者アンケート調査結果について
- 2017年9月調査では、自由化の内容を多少知っている人は電力79.5%、ガス71.3%であり、電力は前回の71.3%から上昇した。 - 契約変更者は料金シミュレーションをよく利用し、変更の主なきっかけはより安い料金プランである。ガスでは電気とのセット割も大きなきっかけとなった。 - 変更後の料金に満足している割合は電気62.6%、ガス65.7%で、満足理由の最多は月々の料金の安さである。 - 電気の切替を妨げる主な理由はメリットへの理解不足と不安であり、委員会は調査結果を踏まえて政府広報等の内容を改善する予定である。
- 2
卸電力市場の流動性向上の観点からの旧一般電気事業者（小売部門）の予備力確保の在り方について（案）
- 電力・ガス取引監視等委員会は、北海道・沖縄を除く旧一般電気事業者の小売部門に、予備力を超える電源を市場へ投入させる案を示した。 - 通常運用では、自社需要の0～1％相当を超える電源をスポット市場と一時間前市場へ投入し、GCまでに自社需要を超える電源は原則すべて一時間前市場へ投入する。 - 現在予備力が需要の1％を超える事業者は、平成29年11月から2～3％相当を超える電源を投入し、安定供給上の問題がなければ平成30年11月を目途に通常運用へ移る。 - 市場投入後の約定は問わない一方、行動計画・履行報告を求め、安定供給への影響を検証して必要に応じ見直す提案である。
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第１１４回電力・ガス取引監視等委員会の議事の報告について
- 台風21号の被災需要家向けに、中部電力・関西電力の電気措置4件、東邦ガスのガス措置2件の認可申請が行われた。 - 措置内容は料金支払期限の延長や、不使用月の料金免除などである。 - 委員会は2017年10月30日、申請の認可に異存がないと回答した。これは委員会の意見であり、認可決定そのものではない。 - 対象地域は三重県伊勢市・玉城町、和歌山県新宮市および各隣接市町村である。
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電力・ガス取引監視等委員会
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