この回のダイジェスト
活動報告では自由化の進展と監視・制度整備の実績が示された。
この回で示されたこと
- 電力小売では自由料金への移行が計11.8％、新電力の市場シェアが総需要の12.1％となった。都市ガスでは新規小売の販売シェアが11.5％で、家庭用需要家の切替えは1.2％であった。資料1
- 卸電力取引所の平成28年度取引量は初めて200億kWhを超え、販売電力量に占める取引シェアは平成29年6月時点で5.0％となった。旧一般電気事業者9社は平成29年7月末までにグロスビディングを開始した。資料1
- 東京電力EPに対し、限界費用を大きく上回る売り入札で市場価格を押し上げたとして、平成28年11月に業務改善勧告を実施した。電気・ガス監査ではそれぞれ15件、65件の指摘があり、法に基づく勧告が必要な事項はなかった。資料1
- 平成29年度の電源Ⅰ’公募では募集量132.7万kWに対し165.4万kWの応札があり、132.0万kWを落札した。このうちDRの落札量は95.8万kWであった。資料1
- インバランス料金制度を見直し、平成29年10月にαの上下限を±20％から±3％へ変更し、エリア価格とシステム価格の差を新たなβとする措置が行われた。資料1
- ガス託送料金に、実績単価が想定単価を5％超下回る場合の事後評価制度を平成29年度から導入した。合理性が認められず自主値下げもない場合は、変更認可申請命令を発動する仕組みである。資料1
前回からの変化
- 前回示された卸電力市場への電源投入案に関連し、旧一般電気事業者9社が平成29年7月末までにグロスビディングを開始した実績が報告された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電力・ガス取引監視等委員会の活動状況（平成２８年９月～平成２９年８月）
- 電力では新電力シェアが総需要の12.1％、ガスでは新規小売シェアが販売量の11.5％となり、自由化後の参入と市場取引が進んだ一方、競争の広がりには課題が残った。 - 取引監視では入札価格操作、使用量通知遅延、不適切な営業や導管対応に改善勧告・指導を実施し、電気・ガス監査の指摘にも是正を求めた。 - 調整力公募、グロスビディング、インバランス料金見直し、ガス託送料金の事後評価などを実施・制度化し、一部の競争促進策や行為規制は検討継続である。 - 小売営業指針、相談窓口、国民生活センターとの連携、説明会等を通じ、自由化に伴う需要家保護を進めた。
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電力・ガス取引監視等委員会
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