この回のダイジェスト
特高FRTと特高蓄電池の周波数調整機能について、要件案と継続論点が示された。
この回で示されたこと
- 特高FRTは、周波数変化率を300ms以上で算定して±2Hz/s以内なら運転継続とする案を提示した。位相変化は41度以下・残電圧20〜52%で解列不可とし、当面はゲートブロックを許容する段階案である。資料2
- 位相変動時にゲートブロックせず可能な範囲で出力を維持する要件は別途検討とし、2027年度中に審議、2032年度頃に適用開始する目標案を示した。改定案の適用は2028年4月予定である。資料2
- 特別高圧に連系する2MW以上の蓄電池に、LFC・EDC・LFSMを追加する案を示した。適用は2028年4月予定で、遡及適用しない。平常時の周波数応動FSMは今回の要件案に含めず、次回以降に審議する。資料3
- 蓄電池のLFC・EDCは出力変化速度10%/分以上、指令後1秒以内に変化開始とする案である。LFSMは調定率5%以下、不感帯は原則±0.2Hz以下、1秒以内に変化を開始し5秒以内に変化量の90%へ到達する案を示した。資料3
- 要件案の適用対象外として、2MW未満、高圧・低圧、放電時に逆潮流しない蓄電池などを整理した。逆潮流がある需要設備併設蓄電池へのLFSM-Oは継続検討とした。資料3
- 2050年想定の特高FRT試算では、周波数変動による停止量が現状試算2,789万kWから300ms時間窓で52万kWに、位相変動による停止量が1,425万kWから446万kWに低減する結果を示した。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第22回検討会の位置づけと資料内容
- 第22回では、特高のFRT要件見直しと、周波数制御・予備力・発電設備応答性の個別要件を審議する。いずれも検討内容を議論する段階である。 - FRTは、事故時に求める出力特性、ゲートブロック後の電圧回復、位相変化耐量の実現性や風力への適用が未整理で、関係者協議が続く。 - 蓄電池の出力変化速度上限は機能実装の方向だが、適用範囲やユースケースは検討中。分散型電源のサイバーセキュリティ対策は前回、提案どおり要件化する整理となった。 - フェーズ2’は2027年度の要件化を目標に個別審議・総合評価・規定改定を進める。日程は進捗により変更され、高低圧FRTの日程は検討中である。
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個別技術要件検討「FRT要件の見直し（特高）」
- 特別高圧の発電・蓄電設備を対象に、周波数変動耐量を「300ms以上で算定した変化率±2Hz/s以内なら運転継続」とする改定案を示し、2028年4月適用を予定する。 - 位相変動時は、位相変化41度以下・残電圧20〜52%で解列不可とするが、当面ゲートブロックを許容し、出力維持は将来段階の検討とする。 - 2050年想定の試算では、周波数要因の停止量は現状2,789万kWから300ms案で52万kW、位相要因は1,425万kWから出力維持案で446万kWとなった。 - 風力（三相）の位相変動要件と高低圧への適用は今回見送り・継続検討であり、遡及適用せず新規連系やPCS取替時に順次適用する案である。
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個別技術要件検討「負荷周波数制御・経済負荷配分制御・瞬動予備力・周波数変化の抑制対策・発電設備の制御応答性」
- 特別高圧・2MW以上の蓄電池にLFC・EDC・LFSMを求める要件案であり、適用は2028年4月予定、遡及適用はしない。 - 逆潮流のない蓄電池は全機能の対象外とし、逆潮流のある需要設備併設蓄電池へのLFSM-O適用は継続検討である。 - 2035年シミュレーションでは周波数最下点の改善が見込まれる一方、設備の応動が過剰な場合に振動を助長する可能性と、抑制策の有効性が示された。 - FSMは電池運用への影響等を調査して次回以降に審議する。
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グリッドコード検討会
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