この回のダイジェスト
風力・燃料電池のサイバー対策案と蓄電池・FRTの要件案が示された。
この回で示されたこと
- 風力は2027年4月からゲートウェイのファイアウォール等にJC-STAR★1以上を求め、燃料電池は2028年4月からPCSを用いる通信機能付き制御システムを対象とする案が示された。太陽光・蓄電池は特高・高圧が2027年4月、低圧が同年10月の適用案である。資料2
- 系統用蓄電池の出力変化速度に上限設定機能を求める案が示された。対象は連系電圧・容量を問わない蓄電池で、設定範囲は定格出力の1％/分～100％/秒、一般送配電事業者の求めに応じ変更可能とする案である。資料3
- 試算では出力変化速度の上限適用により、周波数運用管理値からの逸脱回避や電圧変動の抑制が示された。特高系の例では電圧変動が対策なし約2.6％、対策あり約0.3％であった。資料3
- 特高系FRTは、周波数変化率が300ms以上の算定で±2Hz/s以内なら運転継続とする案1をフェーズ2’で要件化する方向で検討する。位相変動は領域Xで解列不可・ゲートブロック許容とし、電圧復帰時の出力特性を強化する段階案が示された。資料4
- 第22回以降、個別要件の審議を続け、解決策の集約と横断的な総合評価を経て、関連ガイドラインや規程類の改定を進める工程が示された。資料1
前回からの変化
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この回の資料と要約
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第21回検討会の位置づけと資料内容
- フェーズ2’は、2030年を待たずに必要な系統連系要件を検討し、2027年度の要件化を目標とする取り組みである。 - 第21回は風力・燃料電池のサイバーセキュリティ対策を審議し、蓄電池の出力変化速度上限とFRT要件見直しについて意見を求める。 - 太陽光・蓄電池のJC-STAR★1要件化は2027年の規程改定で進める方向、充電側力率設定は提案どおり要件化する整理である。 - 風力の適用方法、データセンターのFRT、IBRの対象範囲などは継続検討事項であり、第22回以降の審議・総合評価を経て規程類改定に進む。
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[分散型電源のサイバーセキュリティ対策の要件化について]
- 分散型電源のIP通信を用いる制御機器にJC-STAR★1取得を求める規程改定案であり、適用は時期以降に系統アクセスを申し込む案件が対象である。 - 太陽光・蓄電池は特高・高圧が2027年4月、低圧が2027年10月、燃料電池は2028年4月から適用する案である。 - 風力は2027年4月からゲートウェイのファイアウォール等に先行適用し、他機器は速やかな対応を求め、対象範囲と時期を今後検討する。 - ガイドラインと各送配電事業者の系統連系技術要件を改定し、系統アクセスルールにも追加する一方、送配電等業務指針は変更しない整理である。
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個別技術要件検討「出力（有効電力）変化速度の上限」
- 系統用蓄電池の急峻な同時充放電は、周波数・電圧変動や保護リレーの不要動作を招き得ると評価された。 - 周波数評価では上限適用により管理値逸脱を回避でき、電圧変動も例示条件で約2.6％から約0.3％に抑制された。 - 特高・高圧・低圧の全容量・全設置形態を対象に、出力変化速度の上限設定機能を求める案であり、範囲は定格出力基準で1％/分～100％/秒である。 - 要件は未決定であり、調整力指令などの適用除外、制御ごとの技術的実現性を検討し、2026年度の検討会審議を予定する。
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個別技術要件検討「FRT要件見直し」
- 特高系では、周波数変化率耐量の案1をフェーズ2’で要件化する方向で検討する段階であり、決定ではない。 - 位相変動は領域Xで解列不可・ゲートブロック許容を先行させ、出力維持の要件化時期は継続協議する。 - 2050年想定の試算では、案1・案2とも周波数変動による停止量を系統維持可能な水準まで低減し、位相対策でも試算停止量がブラックアウト回避水準を下回った。 - 高低圧系は単独運転検出や技術基準との整合が残るため、技術基準解釈の改定状況を踏まえて審議時期を調整する。
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