この回のダイジェスト
分散型リソース活用の中間方針を整理し、複数の制度で2026年度などの開始目標を示した。
この回で示されたこと
- 低圧リソースの需給調整市場参加に向け、群管理や市場ルールの詳細設計を進め、システム改修を条件に2026年度からの開始を目指す方針である。資料1
- 機器個別計測は、対象需要場所ごとに調整力契約を設定し、発電・放電リソースの便益を調整金（仮称）で調整する方向を示した。適用は業務設計とシステム改修を前提に2026年度からを目指す。資料1
- 省エネ法のDR報告は、実施回数を義務報告、高度なDR実績を任意報告とする案を具申した。実施回数は2023年度分から、高度評価は2024年度からの開始を想定する。資料1
- 配電系統ではDERの充放電制御などを活用し、NEDO実証で混雑緩和を検証する。2024年度までに先行的なフィールド実証、同年度の先行取引を目指す。資料1
- 次年度に業界横断のEVグリッドWGを設け、EVの電力システム活用に必要な施策を検討する方針を示した。資料1
今後の予定・残った論点
- 低圧リソース参加と機器個別計測の制度・業務設計、システム改修を進める。
- DR実績の評価方法やベースラインなどの詳細を詰め、関連審議会で制度開始・報告時期を決定する。
- DER実証を進め、配電線単位の活用、価格シグナル、取引主体・費用負担などを検討する。
- EVグリッドWGを設立し、データ・通信、制御可能な充放電器、充電器設置・系統接続ルールなどを検討する。
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この回の資料と要約
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次世代の分散型電力システムに関する検討会
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