この回のダイジェスト
一次の広域調達開始を提案し、中給仕様統一案と市場課題の検討時期を整理した回である。
この回で示されたこと
- 交流連系エリアで2024年度から一次調整力の広域調達を始める案を提示し、北海道はエリア内調達を続ける整理である。資料1
- 一次を全量エリア外調達した場合のルート断シミュレーションでは、周波数維持限度潮流3.38％に対し、kW流入可能量2.2％であり、想定潮流での最大周波数低下は0.66Hz（59.34Hz）と試算された。資料1
- 2024年度は各エリアに調整機能を持つ電源があり、二次①も当面エリア内調達であることから、並列電源の余力や余力活用契約による緊急時追加並列で単独エリア運用を継続できる見込みを示した。調整機能・余力が不足する場合は一次の一部をエリア内調達する案を示した。資料1
- 二次①の広域LFC仕様統一案として演算3秒間隔、発電機等への指令1秒間隔を提示し、二次②・三次①のEDC指令は原則5分間隔、三次②は30分間隔とした。三次②の指令間隔は応動時間見直し後を踏まえて今後整理する。資料2
- 中給システムと発電機・DR等の連系は、伝送方式IP、通信方式IEC 61850への統一を有力案として提示した。詳細仕様や最終決定は今後の検討である。資料2
- 需給調整市場の課題を商品別に整理し、三次①の必要量精査や三次②の必要量低減策などを2023年度に向けて、一次・二次商品の必要量や三次①調達不足対策などを2024年度に向けて検討する論点として示した。個別論点の方向性欄は空欄である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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一次調整力の広域調達について
- 資料は、一次調整力の広域調達を2024年度から交流連系エリアで開始することを提案しており、審議段階である。北海道はエリア内調達とする整理である。 - 一次を全量エリア外調達した場合の周波数維持限度潮流は系統容量の3.38％、kW流入可能量は2.2％と試算され、後者が小さい。 - kW流入可能量でのルート断シミュレーションでは周波数低下は最大0.66Hzで、1Hz以内に収まり、発電機の連鎖脱落による供給支障は生じない結果となった。 - 単独エリアでの運用継続にはエリア内調整電源の並列と余力が必要であり、不足が予見される場合は一次の一部をエリア内調達とするなどの対応を検討する。
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中給システム仕様統一の検討状況について
- 二次調整力①の広域運用に向け、中給システムの抜本改修と仕様統一を検討中である。シミュレーションでは、平常時の周波数品質向上、LFC動作量・kWhコストの低減が期待されたが、結果は設定条件に左右される。 - 指令間隔の案は、広域LFC演算が3秒、発電機等への二次①指令が1秒、EDCが二次②・三次①は原則5分、三次②は30分である。三次②の間隔は市場ルール見直し後も含め今後整理する。 - 発電機・DRとの連系はIP伝送とIEC 61850通信を有力案とし、伝送要件の検討と事業者への意見公募を経て最終仕様を決める。既存発電機には中給側のI/F装置で既存信号へ変換する想定である。 - 抜本改修の工程、運用開始時期、詳細仕様、広域LFC異常時の対応は未確定である。工程表では2028年頃の運用開始を想定するが、前後する可能性がある。
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需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理
- 需給調整市場の全商品は2024年度の取引開始に向けて準備中であり、本資料は残課題と検討時期を整理するもので、各論点の最終方向性は未確定である。 - 2023年度に三次①・②の必要量等を検討し、2024年度に一次・二次商品の必要量、三次①の調達不足対策、三次②の時間前入札などを検討する。 - 2025年度以降の課題には、オフライン枠、一次アセスメント、ネガポジ・低圧アグリ、ブロック時間、最低入札量、専用線方式、混雑系統対応がある。 - 商品要件やリソース参入時期はシステム改修等に左右され、ブロック時間30分化や一部の参入条件は適用時期未定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場検討小委員会
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