第32回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

1. 1

   2024年度以降の余力活用の考え方について

   - 2024年度以降の余力活用は、発電事業者等のGC前計画を妨げないことを前提とし、平常時は原則起動停止権を設けずGC後の余力を使う案である。 - 平常時の出力増減はGC後のEDCに限り、系統運用機能は原則、公募で設備維持・調達を確保した上で余力活用契約により運用する案である。 - 緊急時の追加起動は、市場調達を原則としつつ、需給ひっ迫では広域予備率3％を基準とするほか、ΔkW調達不足や設備故障等への対応として認める提案である。 - これらは検討案であり、一般送配電事業者が詳細を詰め、年内に契約案の意見募集を行う予定である。

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   機器個別計測導入に向けた論点整理と今後の進め方について

   - 需給調整市場の機器個別計測は、特定計量制度の施行を受けて導入課題を再整理した段階であり、導入決定ではない。 - 不正な裁定取引防止のため、ΔkW評価と調整力kWh精算の計測点を一致させる整理を維持する。 - 計画登録、応動データ伝送、不正防止、経路損失、差分計量、インバランス精算、BG構成などが未決である。 - 2022年度内の方向性提示を目標とする検討スケジュール案が示され、制度面は資源エネルギー庁、詳細課題・システム面は広域機関と一般送配電事業者が担う。

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3. 3

   系統混雑を考慮した調整力確保の考え方について <課題整理と海外事例>

   - ノンファーム型接続の拡大により地内混雑が見込まれ、混雑箇所が少数から多数へ広がる可能性が示されている。日本の対応方針は未決定である。 - 調整力確保の課題は、混雑処理用ΔkWの確保と、混雑系統で調整力が発動できないことによる需給調整用ΔkWの不足の二つである。 - 海外では、余力や専用リザーブの活用、調達エリアの細分化、ノーダル制の市場約定など、混雑処理方式に応じた対応が行われている。 - 次回以降、日本の混雑状況と混雑処理手法を踏まえて、調整力確保の方向性を検討する予定である。

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   需給調整市場システムにおける複合約定ロジックの検討状況について（中間報告）

   - 2024年度導入予定の複合約定ロジックは、4段階のプロトタイプ検証で開発中であり、2段階まで完了した時点で大幅な工程遅延につながる課題はない。実系統を模擬する3・4段階の検証は継続中である。 - 複合約定では組合せ札と複合札の入札時刻を公平に比較しにくいため、同一価値札の時刻優先を適用しない案が示されたが、資料上は提案段階である。 - 2ndプロトでは、一次調整力オフライン枠の上限を最終札で超えて約定する処理を確認した。実系統での性能問題の可能性が残るため、3rd・4thプロトで実現性を確認する。 - 1st・2ndプロトで見つかった課題のうち2件は修正済み、複数経路のΔkW確保量の問題は修正予定である。

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