第9回 水素・アンモニア政策小委員会

この回の資料と要約

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   名称変更及び合同会議の開催について

   - 令和5年7月の組織改編を受け、水素政策小委員会を「水素・アンモニア政策小委員会」に、アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会を「脱炭素燃料政策小委員会」に改称する整理である。 - アンモニア政策の審議先を、脱炭素燃料政策小委員会から水素・アンモニア政策小委員会へ移す。 - 令和5年8月に設置された水素保安小委員会を含む3小委員会で、価格差・インフラ支援と保安環境整備を一体的に議論する。 - 各小委員会固有の課題は、必要に応じて個別に審議する。

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   水素・アンモニア等政策の今後の進め方

   - 水素・アンモニアの大規模供給網と需要拠点をつくるため、値差支援と共用インフラ整備支援を規制・制度措置と一体で設ける案が示されている。具体的な案件選定や価格設計は審議中である。 - 値差支援は2030年頃までに供給を始めるファーストムーバーを優先し、支援期間は15年、状況により20年とする案である。拠点は今後10年程度で大規模約3か所、中規模約5か所を想定する。 - 水素基本戦略は導入目標を2030年300万トン、2040年1,200万トン、2050年約2,000万トンと設定し、コスト低減と水電解装置の導入拡大を掲げた。既存の副生水素を活用しつつ、低炭素供給を促す制度が論点である。 - 今後、支援対象・価格設定、各分野の利用制度、炭素集約度基準、保安規制を審議し、第12回会合で中間とりまとめを行う案である。

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   水素等の保安を巡る環境変化と課題

   - 水素利用の拡大を安全面から支えるため、科学的データを根拠に規制を合理化・適正化し、段階的な実装と利用環境整備を進める戦略が2023年に公表・基本戦略へ反映された。 - 5万㎥級液化水素タンクの実証を通じ、敷地境界距離や防液措置の合理化を検討中であり、タスクフォースと実証施設アライアンスも設置された。 - 試験研究施設の手続簡素化とガス事業法の大臣特認制度は2023年度内、電気事業法の水素・アンモニア発電関連見直しは2024年度内の措置を予定する。 - クリーン水素等の大規模利用に向け、国の関与、自主保安、第三者機関の位置づけが審議論点として提示された。

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