第8回 水素・アンモニア政策小委員会

この回の資料と要約

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   中間整理以降の水素・アンモニア関連政策の動向

   - GX基本方針は水素・アンモニアを脱炭素、安定供給、経済成長を支える手段と位置づけ、供給網・需要・技術・保安を一体で進める方針である。 - GX推進法は2023年5月12日に成立し、移行債、カーボンプライシング、GX推進機構などを規定した。化石燃料賦課金は2028年度、発電事業者への排出枠有償割当ては2033年度からの導入である。 - 水素基本戦略の改定は5月末を目途に検討中で、2040年導入量1,200万トン、2030年水電解装置15GW、15年間で15兆円の官民投資などは検討値である。 - G7では水素・アンモニア活用と炭素集約度に基づく国際基準・認証の重要性を確認した。IEA報告は再エネ変動への調整力として水素・アンモニア火力を選択肢に挙げた。

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   水素基本戦略の改定（案）について

   - 2017年策定の水素基本戦略を改定する案であり、2023年5月末を目途に取りまとめる予定である。資料時点では改定は未確定である。 - 水素等の導入目標として2040年に年間約1,200万トン、2030年までに日本関連企業の水電解装置の国内外導入15GW程度を掲げる。 - 低炭素水素への移行、発電・運輸・産業・家庭での需要創出、価格差支援と供給インフラ整備支援の制度化を進める方向である。 - 産業競争力強化と並行し、水素保安戦略によるサプライチェーン全体の保安環境整備や地域連携を進める方針である。

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