第36回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   2019年1月10日の中部エリア需給状況に関する分析について

   - 2019年1月10日、中部エリアでは太陽光出力の下振れと需要の上振れが重なり、関西を除く7エリアから最大105万kW、約850万kWhの融通を受けて安定供給を維持した。広域機関は融通指示を適切と評価した。 - 事前予約判断時には電源Ⅱの追加確保は不要とされたが、前日夜以降の予測悪化に対してバランス停止機が起動されず、需給ひっ迫に至った。資料は、需要上振れも踏まえた電源Ⅱの追加起動判断とリスク量の検討を課題としている。 - 太陽光下振れと需要上振れは冬季に同時発生しやすい一方、追加起動は費用を伴い、予測が外れれば上げ調整力が過剰となり得るため、実績に基づく調整力確保の検討が必要である。 - 電源Ⅱを補完する案として、発動までの時間が短い電源Ⅰ’のDR等を需給が厳しい際に活用し、年間を通じて発動に応じる契約とすることが提案されている。

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   2019年1月10日の中部エリアの需給状況および太陽光出力の予測方法について

   - 2019年1月10日、中部エリアでは気温・日射量が予測を下回り、需要増と太陽光出力減で予備率が3％未満となる見通しとなったため、午前・午後に最大105万kWずつ融通を受電した。 - 名古屋の日中最高気温は想定9.1℃に対し実績3.6℃、太陽光出力は12～13時に想定431万kWから実績94万kWへ下振れした。明け方の放射冷却後、予測より早く曇天となったことが主因で、日射誤差は直近3年間で最大だった。 - 事象を受け、火力の並列判断に需要上振れリスクを加え、太陽光下振れ評価での快晴カーブ適用を停止した。3月以降は需要リスク量を見直し、快晴カーブは再開に向け検討中である。

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   2019年度の供給力確保策について

   - 2019年度冬季の供給力確保では、需給変動リスク分析を3月末の供給計画取りまとめ時期に前倒しし、電源入札等の検討開始判断に使う案が示された。決定事項ではない。 - 3月末時点で冬季H1需要の想定に必要な実績データは揃わないため、過去実績等、その時点で得られるデータを用いる案である。冬季の需給検証は従来どおり10月頃に行う。 - H3・H1とも基準を満たせば追加調達なし、H3を満たしH1を満たさなければ調整力公募を基本とし、H3を満たさなければ電源入札等を用いる案である。 - 2019年度夏季は入札・公募が間に合わない見込みで、実質的に緊急時の供給力確保策を判断する。

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   需給検証の考え方について

   - 需給検証の見直し案は、計画外停止率の考慮、エリア間の需要ピークの不等時性の考慮、マージンB・Cのみの確保の3点である。 - 計画外停止は当面、供給力から一律2.6％控除する案であり、不等時性は連系線制約を踏まえたブロックごとに過去実績の需要減少率を適用する案である。 - 第2回電力レジリエンス等に関する小委員会で了承され、2019年度夏季見通しから適用する方針である。 - 稀頻度リスクや電源Ⅰ’必要量などは別途検討され、その結果に応じて需給検証の評価方法を見直す可能性がある。

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