この回のダイジェスト
電力レジリエンス小委員会の設置と中期対策の検討案が示された。
この回で示されたこと
- 広域系統整備委員会と調整力等委員会の下に「電力レジリエンス等に関する小委員会」を合同設置し、レジリエンス関連事項を横断的に審議する案が示された。資料2資料1
- 中期対策は来春までを目途に一定の結論を得る方針であり、北本連系線の更なる増強はシミュレーションや費用対便益を踏まえて、ルート・規模と増強の是非を検討する案である。資料2資料1
- 調整力公募の必要量、容量市場の早期開設や対象供給力の範囲拡大、電源投資を促す仕組み、老朽火力の活用など、供給力・対応力の確保策を検討対象とする案が示された。資料2資料1
- 地域間連系線の増強・活用、調整力の広域調達・運用、託送料金制度改革を含むネットワーク投資、再エネの周波数変動時の解列条件見直しなど、レジリエンスと再エネ導入拡大の両立策を検討する案である。資料2資料1
- 需給調整市場・容量市場の詳細は既存の検討組織で扱い、小委員会は必要に応じて議事経過の報告を受ける構成案である。会議・資料は原則公開、委員任期は2年、再任は原則2回までとする案も示された。資料2資料1
- 北海道の当面の対策として、需要309万kW時のUFR負荷遮断量約35万kW追加、京極揚水発電所の稼働を前提とした苫東厚真火力の運転、石狩湾新港LNG発電所1号機の活用前倒し、新北本連系線30万kW増強（合計90万kW）の着実な運開が中間取りまとめに記載された。資料2
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この回の資料と要約
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電力レジリエンス等に関する小委員会の設置について（案）
- 災害による大規模停電を踏まえ、電力レジリエンスを横断的・集中的に検討する小委員会を設ける案である。 - 北本連系線の増強、供給力・調整力の確保、再エネ拡大と両立する系統・制度整備、発電機の解列整定値、停電コストを検討対象とする。 - 中期対策は直ちに検討を始め、来春までを目途に一定の結論を得る方針である。 - 小委員会の設置と具体策はいずれも確定事項ではなく、議事・委員構成なども本資料では案として示されている。
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電力レジリエンス等に関する小委員会の設置について
- 2018年の災害を受けた電力レジリエンス対策を横断的に検討するため、広域系統整備委員会と調整力等委員会の下に合同小委員会を設置する案が示された。設置・審議事項の分担は本資料時点では提案である。 - 主な検討対象は、北本連系線の更なる増強、供給力・調整力の確保、地域間連系線と再エネ拡大の両立、太陽光・風力の解列条件、ブラックアウトリスクの定期確認、停電コストの精査である。 - 中期対策は直ちに検討を始め、費用対効果などを踏まえて来春までを目途に一定の結論を得る方針である。需給調整市場・容量市場の詳細検討は、原則として既存の検討組織で続ける案である。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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