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経済産業省 ・ グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ

グリーンイノベーション戦略推進会議 第2回 グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ

公開資料 7 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

WGの中間整理と予算要求、気候ファイナンス・国際情勢を共有し、戦略案への意見を求めた。

この回で示されたこと

  • WGから、技術開発・社会実装・民間投資を一体で進める中間整理が報告された。一部領域のイノベーションダッシュボードは公表済みで、技術検索サイトとプロジェクト・アウトルックは今後公表予定である。資料1
  • 令和3年度の革新的環境イノベーション戦略関連予算として、関係府省が総額3,732.3億円を概算要求した。令和2年度予算額から773.0億円増の要求であり、決定済み予算ではない。重点5分野の技術開発・実証に加え、研究体制と民間投資を支える仕組みを掲げた。資料3
  • 気候変動分野の資金供給では、移行・グリーン・革新を支援するTGIFの考え方を示した。ゼロエミ・チャレンジ企業320社を2020年10月9日に公表し、対話の試行を2021年3月まで2か月に1回程度行う計画と、2021年度からの本格実施案を示した。資料4
  • 東京ビヨンド・ゼロ・ウィークの開催後の成果として、ICEFの技術提言と10件の事例選出(日本の取組3件)、RD20参加機関による国際協力の確認と産総研の共同研究契約22件、TCFDサミットでの戦略・企業リストの公表が報告された。資料2
  • 2020年10月時点の各国の気候目標・政策と、EU・英国のネットゼロシナリオが示された。EUの2030年55%以上削減案と欧州議会の60%削減可決は異なる段階であり、バイデン候補の目標は選挙公約として整理された。資料5
  • 日本のグリーン産業戦略案として、39技術テーマを技術開発から普及まで時間軸で整理し、政策と組み合わせて官民で推進する方向性を提示し、会議参加者に意見と対応策の案を求めた。WGの今後の検討とプログレスレポート2020の取りまとめは予定として示された。資料6資料7

今後の予定・残った論点

  • WG第4回でエネルギーネットワーク・非化石エネルギー、第5回で横断領域等を検討する予定である。資料7
  • WGの検討を踏まえ、戦略推進会議第3回でプログレスレポート2020をまとめる予定である。各会合の日程は資料に記載されていない。資料7
  • 気候変動ファイナンスの対話試行を2021年3月まで実施し、2021年度から本格実施する計画である。資料4

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    ワーキンググループからの報告

    - 脱炭素技術は、開発だけでなく社会実装・普及と民間投資拡大を一体で進める方向で中間整理された。ダッシュボードは一部公表済みで、技術一覧サイトやプロジェクト・アウトルックは今後の予定である。 - 水素、CCUS・カーボンリサイクル、電力・蓄電池、ゼロエミ農林水産業などを共通基盤領域とし、供給・需要を含むシステムと時間軸で戦略を組み立てる必要がある。 - 水素の供給網・国内配送、CCUSのコスト前提と利用者需要、EVの重量・資源制約などが実装上の課題として挙げられ、制度・ビジネスモデルや府省横断の設計も論点である。 - 農林水産業では生産性とGHG削減の両立、機器電動化、森林管理が必要とされ、導入インセンティブ、効果の可視化、モニタリングや国際標準が検討事項である。

  2. 2

    エネルギー・環境イノベーションの国際会議~東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク~

    - 2020年改訂の革新的環境イノベーション戦略は、2050年までにカーボンニュートラルと大気中CO₂の削減を可能にする技術確立を目指し、5分野16課題と研究・投資の加速策を示した。 - 東京ビヨンド・ゼロ・ウィークは、技術課題の会議と研究協力・金融の会議を連続開催し、国内外の政府、研究機関、産業界をつないだ。 - ICEFは技術開発の加速を提言し、RD20は研究協力の重要性を確認、TCFDサミットは移行・革新への資金供給を促す開示の活用を共有した。 - 水素、カーボンリサイクル、LNGの会議は開催目的が示されているが、本文に開催後の成果は記載されていない。

  3. 3

    令和3年度革新的環境イノベーション戦略関連予算(関連府省概算要求分)

    - 革新的環境イノベーション戦略の関連府省は、令和3年度に3,732.3億円を概算要求しており、令和2年度予算額2,959.3億円から773.0億円増である。要求段階であり、決定済み予算ではない。 - 重点はエネルギー転換、運輸、産業、業務・家庭等、農林水産業・吸収源の5分野で、水素・再エネ、蓄電池、低炭素素材、資源循環、スマート農林水産業などの研究開発から実証・導入までを支援する。 - 実行加速策として、府省横断の司令塔、国内外の研究拠点・若手研究者支援、スタートアップや移行金融を通じた民間投資促進を掲げ、国際会議で連携と情報発信を進める。 - 戦略目標は、非連続な技術革新により社会実装可能なコストを実現し、2050年までにカーボンニュートラルと「ビヨンド・ゼロ」を可能にする技術を確立することである。

  4. 4

    気候変動分野に関するファイナンスの取組について

    - 経済産業省は2020年9月の中間取りまとめで、移行・グリーン・革新イノベーションを同時に支援し、公的資金と民間資金を組み合わせるTGIFの方向性を示した。 - 企業のTCFD開示と投資家の評価・対話を資金供給の基盤とし、政策コミットメント、企業情報開示、資金の出し手のエンゲージメントを重視する。 - EUタクソノミーの二元的分類では移行努力が評価されない可能性があり、資料はトランジションの好事例や業種別ロードマップの整備を方向性として示す。 - 革新技術への資金供給に向け、320社のゼロエミ・チャレンジ企業を公表し、対話の試行と評価枠組みの開発を予定している。

  5. 5

    気候変動に関する国際情勢

    - 2020年10月時点で、コロナ後の復興と気候政策が結び付き、IEAは世界の2020年CO₂排出量を前年比8%減と予測した。日本は脱炭素・循環経済・分散型社会への移行を発信した。 - EUは復興基金の37%を気候対策に充てる方針で、2030年目標は欧州委員会案の55%以上削減に対し欧州議会が60%削減を可決し、欧州理事会の承認が残る。中国は2060年ネットゼロを表明し、英国は2050年ネットゼロを法制化した。 - バイデン候補の2050年ネットゼロや2兆ドル投資は選挙公約であり、資料時点では政策決定ではない。米国連邦政府のパリ協定脱退方針と、州・企業の排出削減の動きが併存する。 - EU・英国のシナリオでは農業・運輸・産業などに排出が残り、ネットゼロにはBECCS・DACCS等の炭素除去、森林吸収、合成燃料などを組み合わせる想定である。

  6. 6

    ご議論・コメントいただきたい内容

    - 欧米中がグリーン分野の技術開発とビジネスルールづくりを産業戦略として進める状況を踏まえ、日本の戦略推進会議で議論する方向性案である。 - 技術確立だけでなく、制度措置と組み合わせて社会実装・普及まで官民で戦略的かつ柔軟に進めることを提起する。 - 革新的環境イノベーション戦略の39技術テーマを、開発から普及まで時間軸で整理し、適時見直す案を示す。 - 方向性への意見・対応策、これまでのWG評価、今後のWGの方向性と期待する点を求めている。

  7. 7

    検討スケジュール(案)

    - 戦略推進会議は第1・2回を実施済みで、検討の方向性と中間報告を扱った。 - ワーキンググループは第1~3回を実施済みで、CCUS、水素・モビリティ、農林水産業・吸収源を検討した。 - 今後、WG第4・5回でエネルギーネットワーク・非化石エネルギーや横断領域等を扱う予定である。 - これらを経て、第3回戦略推進会議でプログレスレポート2020をまとめる予定である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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