第29回 原子力小委員会

この回の資料と要約

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   カーボンニュートラルやエネルギー安全保障の実現に向けた革新炉開発の技術ロードマップ（骨子案）

   - 革新炉開発ロードマップの骨子案は、カーボンニュートラルとエネルギー安全保障への貢献を中長期目標に据え、炉型別の開発ポートフォリオと工程を整える提案である。 - 国内開発は既存基盤を活用できる革新軽水炉を最優先とし、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合はそれぞれ将来の選択肢・資源循環・産業熱水素・基幹技術開発として位置づける。 - 開発方針の不明瞭化、予算・施設不足、制度面の不確実性、司令塔とサプライチェーンの弱体化が悪循環の要因とされ、実証プロジェクト、規制対話、民間主導の管理体制、供給網支援などが対応案である。 - 2020～2050年の別添工程は案であり、建設・運転時期は事業者の立地や事業計画により変動し、継続的な改訂が想定されている。

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   エネルギー・原子力に関する国内外の動向

   - 2022年の価格高騰・供給不安を背景に、各国で原発の新設や運転延長が進む一方、ドイツの延長は未決着である。 - EUは条件付きで原子力をタクソノミーに含めることを可決し、IEAは既設炉の安全な長期運転と新設・SMR投資を勧告した。 - 日本では夏季の供給余力を確保する見通しだが、2023年1～2月は7エリアで予備率3％を下回る見通しである。 - 国内原発は10基が再稼働済みで、政府は容量市場、燃料調達、脱炭素電源投資、蓄電・連系線強化の制度対応を進める方針である。

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   原子力小委員会の中間論点整理に向けて（たたき台）

   - 本資料は中間論点整理に向けたたたき台であり、原子力利用の決定ではなく、S＋3Eに即した判断基準と国・事業者の条件を明確にする案を示す。 - 革新炉では導入工程を共有し、具体的プロジェクトに沿って官民の研究開発・人材・マネジメント体制を組むことを提案する。 - 産業界の投資予見性を高める環境整備、供給網・人材・技術の維持、海外市場獲得への官民支援を論点とする。 - 立地地域の課題に応じた支援と、多様な対象・目的に合わせた双方向のコミュニケーションを提案する。

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