第28回 原子力小委員会

この回の資料と要約

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   地域との共生と国民理解の促進

   - 立地自治体は人口規模が小さく、全国より人口減少・高齢化が進む傾向にあり、地域経済の持続性や原子力政策の見通しに関する要望が寄せられている。 - 地域支援では専門家派遣、再エネ活用、地方経済産業局・電力事業者との連携が進み、福井県嶺南地域では将来像と工程表を取りまとめて実行段階へ移行した。 - 世論調査では再稼働への肯定意見が増えた例がある一方、調査差があり、廃棄物処分・安全・防災・国民理解への懸念も残る。 - 今後の論点として、地域の産業創出と防災・バックエンド課題への対応、双方向対話やSNS・教育機関等を通じた理解促進が提示されている。

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   全国原子力発電所所在市町村協議会からの要望

   - 全原協は、国が現実的で明確な原子力政策を示すよう求め、基本計画の早期改定と原発の新増設・リプレースを提案している。 - 福島の復興は国の責務として一層の支援を求める。大熊町の一部は2022年6月30日に避難指示が解除されたが、双葉町の解除時期は未定である。 - 最終処分を国民全体の課題とし、国主導の冷静な議論を要請する一方、安全規制の根本的見直しと審査長期化の改善を求めている。 - 国民理解の促進では、電力消費地の不安払拭と立地地域への安全説明を、対象・目標時期を定めて進めるよう提案している。

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   事業者によるコミュニケーション活動および地域共生の取り組み

   - 電力会社が地域での対話・共生を担い、電事連と関係機関が連携・情報共有する体制で、地域向け活動と全国発信を展開している。 - 対面対話を基本に、感染症流行下では配布物、オンライン見学、バーチャル手法も活用し、教育・報道・広告など複数の手段で情報を届けている。 - 全国向けには動画やSNS、教材等を活用し、一般向け情報から根拠情報へつなぐ階層型情報体系を整備済みで、四半期ごとに更新している。 - 今後は双方向対話と地域共生を継続し、世代・関心に応じた発信および電事連・関係機関の連携を強化する方針である。

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   廃炉等円滑化ワーキンググループの設置について

   - 原子力小委員会の下に、通常炉の廃止措置を効率的かつ円滑に完遂するためのWGを設置する提案である。 - WGでは、廃止措置の課題を整理し、解決に必要な事業体制や資金確保の在り方を検討する。 - 2020年代半ば以降に国内原子炉の廃止措置が本格化する見込みと、第6次エネルギー基本計画のバックエンド事業環境整備が設置の背景である。 - 委員名簿は案であり、山内弘隆を座長とする9名が記載されている。

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   第28回原子力小委員会 意見書

   - 立地地域の共生には、交付金だけに依存せず、住民・企業を巻き込む持続的な地域発展が重要との意見である。 - 地元企業による脱炭素・循環型ものづくりや廃炉ビジネスを提案し、福井県嶺南地域を参考例に挙げる。 - 若年層には原子力に限定しないエネルギー教育を行い、自ら考え意思決定する力を育てるべきとしている。 - 広報では利点と課題の双方を扱い、媒体を多様化して双方向の対話を重視する提案である。

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