経済産業省 ・ グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ
第7回 グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ
この回のダイジェスト
NETsの研究・実装課題と、グリーン成長戦略の分野別工程・目標が示された。
この回で示されたこと
- バイオマスNETsでは、農地・森林・海洋の吸収・固定に向けた研究課題として、炭素循環の評価、植物の環境耐性・収量向上、残渣の循環利用、モニタリングや農林水産業のDXが挙げられた。資料1
- バイオマスNETsの社会実装に向け、食料生産との土地競合、生態系・生物多様性への影響、権利・公平性、地域合意などが論点として示され、リスク評価・コミュニケーションや関係者へのインセンティブが対策例として挙げられた。資料1
- NETsの導入目標・マイルストーン設定、技術開発・評価データの整備、政府調達や企業購入による初期需要づくり、補助・減税、クレジット取引基盤や削減寄与の帰属ルール整備が今後の施策案として示された。資料2
- グリーン成長戦略と革新的環境イノベーション戦略を一体でフォローアップし、分野別の実施状況と基金の進捗を確認する方針が示された。資料3
- 食料・農林水産業では、エリートツリー苗木の割合を2030年に3割、2050年に9割以上とする目標や、バイオ炭・木造化・ブルーカーボン等による吸収源拡大策が記載された。資料3
- 分野別工程・目標として、新築住宅等のZEH・ZEB水準確保、省エネ基準適合の2025年度までの義務化方針、合成メタンの都市ガス供給への注入を2030年1%・2050年90%、2030年頃のアグリゲーション市場約3,000億円以上が示された。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
バイオマスをCO2吸収源としたネガティブエミッション技術
- 2℃目標でも2060年頃には人為的CO₂排出約100億トン/年と同規模の吸収・固定が必要で、将来は約200億トン/年が必要とされる。推定ポテンシャルは土壌炭素貯留やBECCSが大きい一方、DACは費用が高い。 - EUはカーボンファーミングの報奨や検証枠組みを検討し、米国の研究機関はモニタリング、実証、社会実装などの課題を提示している。 - 国内の研究課題は、気候影響を踏まえたモデリング、炭素循環評価、植物の耐性・収量向上、残渣利用、工学的モニタリングとの連携である。 - 土地・食料競合、生態系影響、制度整合、権利・公平性、地域合意が社会実装上の論点であり、資料は適応と緩和を一体で進める必要性を示す。
- 2
ネガティブエミッション技術について
- NETsは、2050年カーボンニュートラルに向けて削減困難な排出を補うCO₂除去技術群であり、資料は導入方針の決定ではなく、社会実装に向けた検討・施策の方向を提案するものである。 - 世界の1.5℃経路ではNETsの削減寄与は下限で2030年に年1〜1.6GtCO₂、2050年に年5〜7GtCO₂と想定されるが、技術ごとに成熟度、コスト、立地条件、環境影響の検証状況が異なる。 - 低コスト化・省エネ化とともに、LCAや削減効果の評価方法・データの整備が課題であり、評価の透明性と共通化がクレジット活用の前提として示される。 - 政府主導の目標設定、研究開発・国際連携、初期需要の創出、NETsクレジットの取引基盤や帰属ルール整備が今後の提案事項である。
- 3
グリーン成長戦略・革新的環境イノベーション戦略のフォローアップについて
- グリーン成長戦略と革新的環境イノベーション戦略を一体でフォローアップし、分野別の進捗、横断課題、未対応領域、ネガティブエミッション技術の支援を検討する方針である。 - 物流・農林水産、航空、素材・資源循環、住宅・電力、暮らしの各分野で、脱炭素技術の開発・実証から導入拡大までを工程表に整理している。 - 主要目標には、2030年度以降の新築住宅・建築物のZEH・ZEB水準、SAFの2030年既存燃料同価格、合成燃料の2040年自立商用化、2050年の各分野のカーボンニュートラル等が含まれる。 - 施策には基金・予算支援のほか、法制度、標準・認証、供給網、クレジット算定、国際連携・市場形成が含まれ、記載内容には方針・検討事項・見通しが混在する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。
