第6回 グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   ネガティブエミッションを森林・木材フル活用で実現

   - 森林施業、林業・加工の排出削減、木材製品への炭素貯蔵、石油由来素材の代替を組み合わせ、森林・木材の循環利用でネガティブエミッションを目指す構想である。 - 機構開発のエリートツリー292系統が特定母樹指定の約7割を占め、苗木増産を支える一方、DNA育種等の期間短縮と林業作業の機械化を進めている。 - CLTの製造コスト半減を目指す技術や2時間耐火壁の認定実績があり、改質リグニンは実証プラント段階へ進む素材開発である。 - ハイパーツリーと木質繊維には5年・10年後の開発計画が示され、2050年の化学合成繊維転換は将来目標である。

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   植物を利用したネガティブエミッション技術の開発

   - キャッサバの高い適応性と全器官の利用可能性を生かし、遺伝子解析・ゲノム編集等でCO₂吸収能力を高める研究構想である。2018年FAOデータからの計算では吸収量は約1.4億トンである。 - 吸収作物の開発に加え、食料・飼料・バイオ素材等への利用と副生物の再資源化を組み合わせる市場構想を示す。 - 耕作地の風化促進でCO₂固定と作物生産性向上を目指す一方、生物要因や環境リスクの解明、関係性のモデル化が課題である。 - 米英のCO₂除去・植物科学への資金投入を参考動向として紹介する。国内の各技術は提案・開発目標であり、実現済みの成果や決定事項ではない。

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   ブルーカーボンの評価手法及び効率的藻場形成・拡大技術の開発

   - 藻場のブルーカーボン吸収量を、藻場タイプ別の吸収係数と分布面積から全国的に精緻化する計画である。 - 吸収係数の整備は2022年3月、環境省データの構成種別分類は同月、新たな面積算定手法の構築・公開は2022年末を予定している。 - 藻場の形成・拡大技術はCO₂吸収、生態系保全、食料生産等の両立を目指し、2022年4月に現場試験を始め、2025年の達成を予定している。 - 推計手法は国の温室効果ガスインベントリーや地域の漁業・産業活動でのカーボンクレジット算定への活用を想定している。

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   GZRにおけるネガティブエミッション技術

   - GZRは、再エネ拡大、炭素循環型サプライチェーン構築と、電化・省エネが難しい分野向けのネガティブエミッション技術を研究課題とする。DACCS、BECCSなどの産業化には、CO₂回収・利用・固定の低コスト化が必要である。 - LCA研究の整理では、BECCSやバイオチャーは低コストで削減効果が大きく、植林・風化促進・海洋プランクトンは低コストだが削減量が小さいとされる。 - 玄武岩による鉱物固定は、海外で2年後に95％鉱物化した例が紹介される一方、海洋底玄武岩の活用は貯留拡大の可能性として示されている。 - 融合システムはバイオマス増強、発電時のCO₂回収、鉱物固定をつなぐ構想であり、分離・回収コストは化学吸着法の4分の1を実証済みと報告される。

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   海のカーボンニュートラル：新技術開発

   - 海洋表層からのCO₂回収は、電気透析型（TRL2～3）と圧力・触媒を使う低エネルギー型（TRL1）の開発構想である。 - 玄武岩へのCO₂圧入では炭酸塩鉱物として固定化でき、陸上実証では数年程度、海外事例では2年以内に95％超が鉱物化したとされる。 - 本邦EEZの安定した外洋平頂海山、特に南鳥島近傍や拓洋第5海山を使う大規模CCSが提案されているが、実用化の決定ではない。 - 実装に向け、地質基礎調査、環境モニタリング、AUV・深海ターミナル等を組み合わせる構想が示されている。

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   空気からのCO2分離回収（DAC）技術

   - 川崎重工業は固体吸収材を用いたDAC小型実証を明石工場で実施中であり、産業用途での実用化は開発目標である。 - 実証機で大気から5 kg-CO₂/日の回収性能と純度95％を確認し、資料時点では1,000時間運転中である。 - KCCは約60℃の低温蒸気でCO₂を脱離でき、廃熱・太陽熱などの利用を想定する。 - 再生可能エネルギーなどを使う条件で、LCA評価によりネガティブエミッション技術となることを確認したとしている。

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   農業現場におけるネガティブエミッション技術

   - 農地へのバイオ炭施用による国内CO₂吸収ポテンシャルは年約1,400万tとの試算で、農業分野の2020年GHG排出量の約4割に相当する。 - 実用化には、地域・原料に適した製造方式の選択、収率向上とコスト低減が課題であり、バイオ炭の機能は原料や焼成温度で異なる。 - 生産性向上と炭素貯留を結びつけ、Jクレジット等の誘因や国の排出量算定への反映を通じて社会実装する構想である。 - 長期的にはスーパー作物と固定炭素の備蓄・利用技術により農業を炭素固定産業へ転換する研究開発を掲げるが、構想段階である。

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   ネガティブエミッション技術(NETs)について

   - NETsは大気中のCO₂を吸収・回収し、貯留・固定化する技術群である。各機関は2050年に年5〜7Gt、削減全体の約10％を担う下限想定を示している。 - 多くの技術で2050年コストは200ドル/tCO₂以下と推計されるが、技術成熟度や効果検証の確かさには差があり、陸上バイオ系のポテンシャル推計には重複がある。 - 海外では助成、税制、標準化、認証、市場形成を通じた支援が進む。資料記載の任意市場では2019〜2021年に除去クレジット6.5万tCO₂の取引実績がある。 - 今後の課題として、技術開発・実証に加え、削減効果、固定期間、環境影響の検証と長期モニタリング、産業・学術分野横断および海外連携が提起されている。

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   グリーン成長戦略・革新的環境イノベーション戦略のフォローアップについて

   - グリーン成長戦略と革新的環境イノベーション戦略は一体でフォローアップし、基金進捗、分野横断の実施状況、戦略の対象外領域、ネガティブエミッション技術を検討する方針である。 - 洋上風力・太陽光・地熱では、導入・社会実装目標に向け、基金による技術開発と市場・制度・供給網整備を組み合わせる。 - 水素・アンモニア・合成メタンは、2030年・2050年の供給・利用目標を置き、製造技術、国際供給網、需要・市場形成を官民で進める計画である。 - 原子力、自動車・蓄電池、半導体・情報通信、船舶も数値目標と工程表を示すが、資料はフォローアップ方針・取組計画であり、一部の実証・商用化・規制時期は目標または未定である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。