この回のダイジェスト
誘導策の進捗と複数の応札シナリオを踏まえ、制度的措置の導入要否は継続検討とされた。
この回で示されたこと
- 誘導的措置は、第47回で整理した6種類の応札障壁に対し、対応済みまたは実施予定と確認された。上限価格の引き上げ・撤廃などは、競争環境を確認した後に検討する案である。資料1
- 2026年度の応札状況には、楽観・中間・悲観のシナリオがあり、楽観のみを前提にするのは難しいとされた。制度的措置の強度を含め、導入要否は未決定であり、国と連携して検討を続ける提案である。資料1
- 週間商品の前日取引化は、便益を年90～100億円、改修費を100～150億円と試算し、少なくとも2.5年以上の実施を見込んで2026年度の実現を目指す方向が示された。費用の回収・転嫁方法は別途検討する。資料1
- 改修費を価格に算入すると上限価格に抵触する電源群や、恒常的な不落が見込まれる電源群は、非合理的損失を避けるため制度的措置の対象外とする案が示された。判定基準・方法は未決定である。資料1
- 2025年度の三次②必要量は、「アンサンブル予報」「効率的な調達」「取引単位時間30分化」を組み合わせる案で、年間93.3億ΔkWhと試算された。2024年度事前評価値210.4億ΔkWhから約117億ΔkWh（56％）減となる見通しだが、実績に基づくテーブルは2025年度上期中に確認予定である。資料2
- 2024年度の三次②必要量使用率は26.0％（前年度28.2％）であった。必要量不足時は二次②・三次①、余力活用電源、広域需給調整で対応し、再エネ予測外しに伴う需給ひっ迫融通の受電や安定供給への影響は確認されなかった。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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制度的措置に関する補足検討について
- 本資料は制度的措置の実施要否を決めるものではなく、応札不足対応に関する補足検討である。 - 既出の応札障壁に対する考え方Ⅰ・Ⅱの誘導的措置は対応済みまたは実施予定と確認したが、新たなリスクが判明すれば追加検討する。 - 2026年度の応札量は複数シナリオがあり、楽観のみを想定しにくいため、制度的措置の導入検討を何らかの強度で進める重要性が示された。 - 改修費の回収が困難な電源群は制度的措置の対象外とする方向が提案されたが、導入要否や対象外の具体的基準は未決定である。
- 2
三次調整力②に関する2024年度事後検証および2025年度事前評価について
- 2024年度は必要量不足コマが全国平均23%で前年度と同水準、4〜10月の必要量は約10%減少し、不足時も他の調整力等で対応して安定供給への影響は確認されなかった。 - 2025年度テーブルは直近2年分のデータ採録と格差1%以上の特異値補正を提案。採録期間3年の方が推定量は小さく、期間の妥当性は次回以降も評価する。 - 運用負担を考慮し、2025年度は共同調達を30分化に入れ替え、アンサンブル予報・効率的な調達・30分化を組み合わせる案である。年間必要量は93.3億ΔkWh（2024年度事前評価値比56%減）と試算された。 - 1σ対応の信頼度予測、NEDO予測技術の実装、FIT通知の後ろ倒しは今後の検討事項であり、他エリア展開や制度変更は未確定である。
- 3
需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理（2024年度実績および2025年度以降の検討課題）
- 2024年度に全商品で応札不足が生じ、一次は不足率約80%、二次①は至近でも約60%で、東京・中部の不足が目立った一方、二次②・三次①・複合商品は改善傾向である。 - 三次②では追加調達の一時中断、募集量圧縮、1σ調達と余力活用による追加調達を実施し、不足率が改善した。募集量圧縮などは応急措置であり、競争が働く状態を確認して終了を検討する。 - 2025年度は揚水活用、市場外調整力、制度的措置、必要量低減、再エネ活用などを継続検討する。制度的措置の導入要否やルールへの組入れは未決で、2026年度を開始目安として国と検討を続ける。 - 2026年度に全商品を前日取引化し、応札余力増加と価格適正化を見込む。三次②は2025年度から30分単位となり、一次の広域調達は2027年度以降の在り方を検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場検討小委員会
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