この回のダイジェスト
制度的措置の具体案と、前日取引化後の連系線処理・偏り対策案が示された。
この回で示されたこと
- 制度的措置は、特定事業者に調整力ΔkW市場への供出を求める案であり、実施要否や対象事業者の範囲は未決定である。導入する場合は、スポット市場後に残る余力を市場開場時点で全量入札することを基本とする。資料1
- 対象は規模・電源種によらず、需給調整市場契約があるリソースと余力活用契約のみのリソースを基本的に含め、両契約がないリソースは基本的に除外する案である。相対契約分は通告変更権の期限後に確定し、スポット市場後に残る余力を対象とする。資料1
- 余力活用契約を持つ揚水等は、先々の計画に影響するkWh分を控除したGC後の余力水位幅を提示する案である。複数機能を持つリソースは複合商品への応札を基本とし、複数ユニットでは追加起動・持ち下げ余力も供出する方向が示された。資料1
- 制度的措置を導入する場合、電源トラブル時のペナルティを1.0倍に緩和し、意図的な不適合を除く月2回のアセスメントⅡ不適合リソースを対象外とする案である。起動費事後精算は2025年度受渡分から、少量約定時の緩和は2026年度当初の導入を目指す。資料1
- 2026年度の前日取引化では、一次～三次①・複合市場を先行、三次②市場を後続とするシリアル処理を採用する方向が示された。週間取引の廃止に伴い、週間断面向けのβを廃し、前日断面向けのαに集約する考えである。資料2
- 応札商品の偏りへの恒久対策として、市場一本化を本案、自動エントリーを次点案とする提案が示された。両案はMMS改修を伴い、2026年度導入は難しい見込みであり、改修規模・難易度をベンダーに確認する予定である。資料2
前回からの変化
- 制度的措置の対象について、相対契約分は通告変更権の期限後に確定し、スポット市場後に残る余力に限る案が具体化した。求める行動も、市場開場時点の余力全量入札として示された。資料1
- 揚水等の水位合わせの前倒し検討から、先々の計画に影響するkWh分を控除したGC後の余力水位幅を提示する案へ具体化した。複数ユニットの追加起動・持ち下げ余力の供出も示された。資料1
- 制度的措置の開始時期は、導入する場合に2026年度の前日取引化に合わせる案が示された。電源トラブル時のペナルティ緩和は1.0倍、月2回の不適合リソースの扱いは意図的な不適合を除いて対象外とする案として整理された。資料1
- 前日取引化後の連系線処理は、未使用枠を後続市場へ回せるシリアル処理を採用する方向が示された。三次②必要量からの控除も、調達量に応じて控除量を使い分け、前日取引化に合わせて実施することが望ましいとの整理が進んだ。資料2
今後の予定・残った論点
- 制度的措置の実施要否、対象事業者の範囲、ルールとの紐づけ、個別の入札制約を国と連携して検討する。事業者の参入可能時期など、対応進捗の把握方法も引き続き検討する。資料1
- 市場一本化・自動エントリーの実現可否、改修期間、費用を確認する。恒久対策までの2026年度の暫定策は、募集量削減や上限価格の扱いを含め関係先と検討する。資料2
- 連系線枠のシリアル処理で処理時間に問題が生じる場合は再検討し、前日断面向けαの取扱い・算出方法を国と連携して詰める。資料2
- 広域予備率12％の変更要否は実績を踏まえて2026年度に検討する。複合商品の調達量に応じた三次②必要量の控除方法も、共同調達の複雑化を含めて引き続き検討する。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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[制度的措置に関する細部検討について（その3）]
- 制度的措置は、実施要否を決めたものではなく、導入する場合の設計案を整理した資料である。目的はスポット市場後の需給調整市場を活性化し、調整力調達費用を低減することである。 - 対象は規模・電源種によらない案だが、契約形態や入札制約を考慮する。相対契約では、通告変更権の期限後に確定し、スポット市場後に残る余力を対象とする案である。 - 開場時点の余力全量をΔkW市場に入札することを基本行動とし、揚水等の運用や持ち下げ供出にも具体案を示した。事業者リスクへの対応は整理済みとされるが、実施要否や対象事業者・ルールは未決定である。 - 導入する場合は2026年度の前日取引化に合わせることを基本案とし、準備が間に合わない事業者には事情に応じた柔軟な対応を検討する。
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2026年度の前日取引化に向けた詳細検討について（その2）
- 2026年度の前日取引化に向け、連系線枠は「一次～三次①・複合」を先行、「三次②」を後続とするシリアル処理を採用する方向であるが、処理時間に問題が出れば再検討する。αへの集約を含む容量の算出方法は未確定である。 - 応札商品の偏りへの恒久対策は、市場一本化を本案、自動エントリーを次点とする提案である。いずれもMMS改修を要し、2026年度導入は難しい見込みである。 - 恒久対策までの暫定策として、募集量削減や商品の上限価格などを検討する。募集量削減措置の中止は、前日取引化後の応札偏りへの影響も考慮して慎重に判断する。 - 前回課題では、広域予備率の計上見直しで課題①の懸念は解消した整理であり、調達量閾値12％は当面維持する。ロング機の起動や三次②必要量の見直しなどは引き続き検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場検討小委員会
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