第9回 カーボンマネジメント小委員会

この回の資料と要約

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   カーボンマネジメント／CCUS政策を巡る状況について

   - CCU・カーボンリサイクルは、製品別の技術成熟度に応じた開発・実証を進め、2030年頃から一部製品の普及を目指す段階である。 - CCSは事業法の施行準備と支援制度の検討が進み、2026年頃の投資決定、2030年代初頭の事業開始を目標とする。支援制度や一部の入札対象は案・検討段階である。 - CO₂の環境価値ルールは分野ごとに整備中であり、e-メタンの価値移転ルールは2025年度報告から適用、合成燃料やコンクリートは制度化を検討している。 - 液化CO₂船輸送の技術確立、国内外の貯留地開発、越境輸送ルール整備を並行して進め、回収から利用・貯留までの事業環境を整える方針である。

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   CCS事業（パイプライン案件）の支援措置の在り方：中間整理（案）の概要

   - パイプラインCCS案件への支援措置の中間整理案であり、分離回収・輸送・貯留の全体を対象に、CCSコストと排出者のCO2対策コストの差を支援する仕組みを検討する。支援期間や参照価格の詳細は未確定である。 - 基準価格は審査する分離回収コストとオークションで決める輸送貯留料金の合計、参照価格は前年度の炭素価格とし、事業計画の総合評価と複数年度の選定を行う案である。 - 支援後の事業継続・CO2受入貯留義務と未達時の返還を設ける一方、不可抗力による一時停止には条件付きで支援期間延長やCAPEX先払いを認める案である。 - 2026年頃の投資決定に合わせて具体策を整え、2030年頃の事業開始を目指す。船舶輸送支援や国内CO2カウントルールは今後の検討事項である。

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   中間整理：CCS 事業（パイプライン案件）の支援措置の在り方について（案）

   - パイプライン案件では、分離回収・輸送貯留コストと炭素価格の差をCO₂量に応じて支援し、コスト低減と自立化を促す制度案が示された。具体的な制度は未確定である。 - 分離回収コストは適正性を審査し、輸送貯留料金は事業者共同のオークションで決める案である。落札を必須とする総合評価で案件を選び、支援後も事業継続を求める。 - 責めに帰さない一時停止やクロスチェーンリスクには、条件付きの支援期間延長等を検討する一方、事業者責任による漏えい・未達等は実績や帰責性に応じた返還対象とする。 - 2030年代初頭の開始に向け、2026年度中の運用開始を目指して制度整備を進める。船舶輸送案件、CCUとの整合、CO₂カウントルール等は今後の検討事項である。

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   GLOBAL STATUS OF CCS 2024：COLLABORATING FOR A NET-ZERO FUTURE

   - 2024年の世界の商用CCS施設・プロジェクトは628件、回収・貯留能力は年4億1,600万トンで、2023年から大幅に増加した。 - 2025年2月までに件数は715件、操業中施設は65施設となったが、建設中の42件が2030年までにすべて操業するとの記載は見通しである。 - 各国でCCS法制度の整備が進む一方、コスト上昇、高金利、許認可、政治的不確実性が資金調達を停滞させており、長期的な政府支援が必要とされる。 - 投資・展開の拡大には、政府、産業界、研究機関などの国際協力による規制・地域課題の解消とコスト低減が鍵である。

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   先進的CCS事業の課題と展望

   - 先進的CCS事業は2030年までの開始を目指し、9案件（国内貯留5件・アジア大洋州貯留4件）で回収から貯留までを一体支援し、令和6年度までにFS・FEEDの一部を実施した。 - 主な課題は、用地・設備制約、回収・液化・輸送コスト、貯留能力の不確実性、地層水処理、納期・工期の長期化である。 - パイプラインは高い初期投資とクロスチェーンリスクへの対応として排出源の多元化・集約とリスク分担、船舶は排出源・液化工程の集約によるOPEX効率化と大規模ハブ＆クラスター構築が示されている。 - 船舶輸送では仕様・船型の共通化と共同利用、隻数最適化を追求する方針であるが、独占禁止法上の寡占への留意が必要との問題提起にとどまる。

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