第1回 スマートメーター仕様検討ワーキンググループ 次世代スマートメーター制度検討会

この回の資料と要約

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   資料2-6　次世代スマートメーター・計量制度に関する課題について（ENEOS）（PDF形式：1,000KB）

   - ENEOSはサービスステーションでPV・蓄電池を用いたVPP実証を進め、自家消費管理と調整力供出の両立を検証中である。自家消費量算出用のサブメーターは設置予定である。 - 事業採算性向上に向け、信頼性・正確性を確保しながら追加機器と導入手続きの負担を抑える制度整理を求めている。 - 要望は、PCS等の計測値活用や品質要件緩和、中小事業所への対象拡大、計測周期の短縮または継電機能内蔵、検針データ数の拡張である。 - これらはENEOSの提案・要望であり、資料中で制度変更が決定されたとは示されていない。

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   再エネ自立的拡大へのスマートメーター活用：ブロックチェーンを活用したP2P電力取引プラットフォーム

   - みんな電力は、スマートメーターの30分値とブロックチェーンを使い、再エネ発電所と需要家のP2P取引・電源トラッキングを運用していると説明する。これは事業者の営業提案・実績紹介であり、審議会の決定ではない。 - 卒FIT発電所から企業需要家への供給例を示し、既存スマートメーターを利用する仕組みとして特許取得3件を記載する。 - 事業者は、リアルタイム課金に向けた30分値の随時確定、発電速報値や1分値の提供、Bルートの汎用通信方式への改善を要望している。

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   データユーザーの立場からみた次世代スマートメーターシステム検討の論点

   - GDBLは電力データ活用の標準化や提供環境整備を提案しているが、次世代メーターの仕様・料金は本資料時点で未決定である。 - データの鮮度、位置情報、連続性は地域分析や見守り、防災等に活用できる可能性がある一方、必要な提供速度・粒度は用途ごとに異なる。 - 会員調査では統計データの提供時期にリアルタイムと月次の需要が並び、個人データでは速報電力量に数時間以内、確定値に月次の提供ニーズがみられた。 - 仕様差、抽出コスト、移行期間、費用負担、共同検針のルールが未解決であり、初期は小規模な投資から進めることや政策的支援が提案されている。

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   資料2-4　次世代スマートメーターへの期待（エナリス）（PDF形式：1,782KB）

   - エナリスは、VPP制御や分散型エネルギー活用に向け、欠損のない受電点1分値と高圧計測の細粒度化を次世代スマートメーターに求めている。 - 現行の低圧Bルート1分値には欠損があり、高圧Bルートは0.24kWh単位の更新で、資料記載の取引メーターのパルス粒度より50倍粗い。 - 2024年を目安に、確報値の早期取得、小売事業者の直接接続、低圧計量器へのGW端末機能、安定したデータ取得を要望し、設置後の機能拡張は～2030年としている。 - 逆潮流量の速報値取得は2022年度対応が委員会で決定済みと記載される一方、仕様上Cルートで取得可能との留保があり、実運用での実装確保も求めている。

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   アグリゲーターのビジネスモデルとスマートメーター

   - 関西電力では、家庭用DERの計量にスマートメーターのBルート（1分値）を中心に使い、VPPプラットフォームでDR実績などを算定している。 - Aルートの現行仕様はDER活用の障害ではないと整理され、需給調整市場向けの細粒度計量は当面Bルートやパルス計量で対応するのが合理的とされる。 - 特定計量・機器点計測の適用拡大は検討中であり、2030年以降の小規模DER拡大に向けて、差分計量データを収容するMDMSの能力拡張が有益とされる。 - マルチ入力PCSではリソース別のAC計量ができず、PCSの計量値をDC側計量値で按分するなどの方法が用いられている。

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   スマートメーターデータ利用者視点での６つの問題提起

   - 次世代スマートメーターでは、短期にアグリゲーター等の新規参入者が平等にデータへアクセスできる環境を整え、長期に拡張可能なデータ基盤を目指す提案である。 - 提案①〜③は、既存機器の計量機能活用、データ項目の拡充、高圧・低圧の計測粒度の精緻化・統一である。 - Bルート接続では追加工事費や32桁認証IDの手入力が障壁となり、VPP対応化検討では工事費を理由に約50店舗が導入を断念した実績が示された。 - セキュリティはCPSFを具体策へつなげ、国際的な議論と整合させながら更新可能にする提案であり、各提案の実施決定や期限は示されていない。

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   資料2-2　次世代スマートメーターへの期待（REXEV）（PDF形式：4,253KB）

   - REXEVは、小田原・箱根地域でEVカーシェアとエネルギーマネジメントを組み合わせ、地域交通と電力を連携させる事業を進めている。 - EVカーシェア「eemo」は2020年6月開始、同年9月時点で27台・16ステーションを運営し、2022年までに100台導入を予定していた。 - 次世代スマートメーターについて、マイクログリッド制御、周波数・無効電力計測、EV充電器の機器別計測、高圧需要家の通信・接続改善を提案している。 - 要望は決定事項ではなく、実現時期の見通しは論点により2024年度頃または2030年頃である。

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   スマートメーターデータを活用した配電系統運用高度化の可能性：電圧管理・可視化等の視点から

   - PV・EVの普及で配電線の電圧逸脱や設備容量超過への対応が難しくなる見通しであり、対策効果の定量評価にシミュレーションが有効である。 - 地方・都市系統の実証では、春季最適構成により電力損失がそれぞれ2.14%、5.04%減少し、FY2018の年間例では最大線路利用率が82%から70%へ低下した。 - 資料は、現行の30分有効電力データに加えてスマートメーターの電圧・無効電力を活用し、より細かい粒度で配電系統を評価することを提案している。 - 計画・効果検証にデータの即時提供は不要だが、現行設備の開閉器切替は接点寿命の制約から季節ごとが頻度の上限である。

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   資料2-9　スマートメーターシステム×防災ソリューション（東京電力パワーグリッド）（PDF形式：4,695KB）

   - 東電PGは約2,635万台（2020年8月）のスマートメーター網を、防災の状況把握や設備異常検知に活用する可能性を検討している。 - 台風15号では30分指示数で約2,600地点を抽出して巡視し、約2,000地点で停電を確認、改修箇所の早期発見につなげた。 - 電力使用量の変化から人口・避難状況、停電・復興状況を可視化し、防災計画や避難誘導に役立てる可能性を検証した。 - LastGaspによる断線検知は構想段階であり、家庭向けサービスの実証は別設置の高精度センサーを用いて2020年度開始予定である。

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    高速PLCの活用動向説明資料

    - パナソニック資料は、高速PLCを細粒度の検針、ソフト更新、停電後の復旧に役立つ次世代スマートメータ通信候補と位置づける。第4世代はIEEE 1901aに基づく複数帯域モードやノイズ耐性向上などを備えると説明する。 - 台湾AMIや国内マンションでの適用例が示され、集合住宅では地下・無線不達環境への適用実績がある。国内事例では3棟で利用され、資料引用では欠測なしと報告されている。 - 広帯域PLCは屋内と一部屋外で制度化済みだが、三相三線方式や追加の屋外利用は無線との共存条件を検討中である。資料は戸建てのメーター～分電盤間利用には省令改正が必要とする。 - 5Gと高速PLCの併用は資料提出者の提案であり、制度変更や全国導入の決定ではない。

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    OKI 会社概要とスマートメータシステム取組み

    - 2020年9月のOKI資料は、次期スマートメータの通信方式を4案で比較しているが、方式の選定・決定は示していない。 - 通信キャリアサービスは共同検針・1分粒度に対応し、＋αサービスへの適用範囲も広い一方、既設マルチホップ継続は1分粒度に対応できず、サービス拡張の制約が大きい。 - Wi-SUN FAN 1.1の実効速度は推測値であり、マルチホップ各方式の共同検針ではA・Bルートとの3波干渉の検討が必要である。 - OKIはSmartHopを含むIoT基盤・AIエッジ技術を社会インフラ分野へ展開し、工場や施設の計測・監視などを適用例として示す。

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    資料3-7　スマートメーターの技術的課題について（事務局）（PDF形式：2,629KB）

    - 次世代スマートメーターの仕様は未決定であり、計量器・通信・上位システムごとにデータ増加の影響と費用を検討する段階である。 - 5分値化や計量項目追加は、計量器のメモリ・表示・回路に影響するが、特に大きな技術課題として示されているのは高調波計測など一部機能である。 - 無線マルチホップは小容量向けで増設・エリア設計が課題、1:Nは大容量に対応する一方で通信利用料が論点となり、移行時のネットワーク維持も必要である。 - HES・MDMSの処理能力や保存容量の拡大が想定され、中央集約型と分散型の選択、異業種データの管理方法は今後の検討課題である。

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    資料3-4　スマートメーター通信システム（富士通）（PDF形式：1,658KB）

    - 富士通は920MHz無線マルチホップ、PLC、1:Nの3方式を一部電力会社へ納入しており、本資料は特性と論点への見解を示すもので、方式選定の決定ではない。 - 無線マルチホップは条件下でコンセントレータ1台あたり最大1,600台を収容するが、帯域は100 kbpsで、増データや周期短縮には増設が必要となる。 - 1:Nは数百万台へのIPv6直接割当を想定し、データ量拡大や5G・6Gへの追従、Last Gaspに対応しやすいとの見解である。 - 方式間移行では、マルチホップ網の空白や移行期の検針率低下が課題となり、リピータ等の対策例が示されている。

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    スマートメーターシステムの取組み状況について

    - 三菱電機は、既設スマートメーターネットワークを活用し、電力量に加えてガス・水道や各種IoTデータを広域収集する取組みを示している。 - 新たな通信網を設けず、無線マルチホップ・携帯通信・PLC等を環境に応じて選び、国内30分値・海外15分値の収集や大量データ処理に対応する。 - EV・蓄電池、災害監視、農業等が活用例であり、端末は汎用インターフェース、低消費電力通信、最長10年の電池駆動を特徴とする。 - 内容は取組みと製品機能の紹介であり、導入実績や新規サービスの実施決定は示されていない。

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    次世代スマートメーター論点：計量器における影響と課題

    - 次世代スマートメーターの仕様採用を決める資料ではなく、計量器への影響、対応案、課題を整理した検討資料である。 - 5分値化では45日分の記録コマ数が30分値の6倍となり、メモリ拡充が必要となる見込みである。 - 1コマの計量差値が小さくなるため、計量データと表示の桁数拡張が必要と考えられるが、表示更新が速くなり視認性に課題が生じる。 - 無効電力量・高調波・磁石改ざん検出の追加も影響やコスト増が想定され、技術基準や仕様は未確定である。

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    スマートメーターの現状と次世代スマートメーターのユースケース、および今後の検討課題について

    - 10社の次世代スマートメーターは仕様・導入方針が未決定であり、ユースケースに基づく実現方法と費用対効果の再検討が必要である。 - 30分値維持に比べ、15分値は10年間の初期費用が約4,000億円増、5分値は約8,000億円増える試算である。 - 15分値は現行通信方式の改修で対応可能とされるが、5分値は仕様・エリア設計の見直しが必要である。 - BルートのPLC申込は累計申込の0.029％にとどまり、次世代で補完方式として維持する必要性が検討課題である。

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    資料4　今後の検討方針について（事務局）（PDF形式：2,410KB）

    - 次世代スマートメーターは2020年代中盤から導入し、2030年代の再エネ主力電源化を見据えて仕様を検討する想定である。採用機能は未決定である。 - 主なニーズは、計量値の細分化・リアルタイム化、無効電力等の計測、停電検知、分散電源取引や異業種データ活用である。 - 計量器の技術影響は比較的小さい想定だが、通信・上位システムではデータ増加に伴う設備、処理能力、費用、既存方式からの移行が課題となる。 - 10月9日の検討会と10月下旬予定の第2回WGで、便益、技術制約、方式比較、費用最適化を議論し、次回以降はガス・水道事業者との共同検討も扱う予定である。

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