この回のダイジェスト
次世代メーターの機能・通信案を具体化し、実証や費用便益分析を進める方針を示した。
この回で示されたこと
- 今年度は発電・特高・高圧メーターの機能、Bルート通信、特例計量器データ活用、サイバーセキュリティを検討し、各論点の方向性と未確定事項を整理した。資料1
- 高圧・特高へのLast Gasp、高速計測、Bルート無線化は、階級別ニーズや費用・技術条件を確認する案として提示された。高圧・特高メーターへの遠隔アンペア制御は構造上困難とされた。資料1
- 低圧BルートのWi-Fi採用は未決定であり、住宅等の実環境でWi-SUNと比較実証する方針を示した。特例計量器データは、収集方式やMDMS改修、費用負担を具体化し、費用便益分析を進める。資料1
- エナリスは高圧Bルートの積算電力量更新粒度の向上、瞬時電力取得、無線機能とEthernetの併用、子メーター値の集約、Cルートの10分データ・10分遅れ提供を要望した。仕様変更の決定は示されていない。資料3
- ENEOSは高圧・特高で1～15分値を計量器に保存し、Cルートで計量後5～15分程度に提供することを提案した。また、特定計量データを収集しない選択肢も提示した。いずれも提案である。資料2
- 大阪ガスマーケティングは、Bルートデータの安定取得と欠損後の履歴補完を要望した。三次調整力①では1分値の欠損を20秒/分未満程度、三次調整力②では5分値の欠損を1分/5分未満程度とする望ましい水準を示した。資料4
- Wi-Fi 2.4・5.6 GHzとWi-SUN 920 MHzの実証試験を、戸建て・マンション・事業所・高圧需要家で行う計画を示した。廊下での仮測定例は示されたが、各環境での比較結果や方式の優劣は未確定である。資料6
- ECHONET対応機器は2020年度までに累計1億台を超え、機器オブジェクトは117機種となった。Release N（2020年9月）でスマート電力量サブメータクラスを新設し、Release P（2021年3月）でEV充放電器等の定義を改定した。資料5
- 2034年前後を想定し、BルートのDERデータ収集基盤の整備と、AルートからMDMSへDER活用データを取り込むことを並行して進める案を示した。いずれも提案であり、導入計画の決定ではない。資料7
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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昨年度の検討の経緯と今年度の検討内容について
- 2024年度からの次世代メーター導入に向け、今年度は発電・特高・高圧の機能、Bルート通信、特例計量器データ、セキュリティを検討する。機能採用や通信方式の多くは未決定である。 - 高圧・特高では、Last Gasp、高速計測、Bルート改善の便益と設備条件を精査する一方、遠隔アンペア制御はメーター構造上の制約が大きい。 - 低圧BルートのWi-Fi採用は決まっておらず、Wi-SUNとの実環境比較を行う方針である。有線の必要性も検討する。 - セキュリティでは計量値の適切な計量・保存を最低限維持する案を示し、各機能のサービス水準、費用便益、対策を今後具体化する。
- 2
次世代スマートメーターへの期待（高圧・特高メーター）
- ENEOSは、自社BGのインバランス回避を主な用途に、需給管理の高度化を目指している。 - 高圧・特高メーターのCルートで1～15分値を5～15分程度で提供し、早期の計画補正・インバランス回避を可能にすることを期待している。 - 1～15分値を計量器に保存すれば、細かな粒度での連携が可能になるとの提案である。 - 特定計量データの保存は機能・コスト増につながり得るため、収集しない選択肢も提示されている。
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高圧スマートメーターに対する要望
- エナリスは、高圧スマートメーターの計測・通信・データ提供機能の改善を要望している。これらは2021年6月時点の提案で、決定や実施時期は示されていない。 - Bルートでは、積算電力量の更新粒度向上と瞬時電力の取得を求め、調整力供出への利用を挙げる。 - 有線Ethernetを維持しつつ無線機能を追加すること、受電点以下の子メーター値を集約することも提案している。 - Cルートは30分データ・1時間遅れから10分データ・10分遅れへの短縮を要望する。提示例のBルート積算値は0.24kWh単位で、取引メーターのパルス出力（0.0048kWh）に比べ50倍粗い。
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次世代スマートメーターへの要望
- 大阪ガスマーケティングはVPP実証でエネファーム1,500台以上を遠隔制御したが、Bルートデータの欠損が制御誤差や需給調整市場の要件達成を難しくする要因となった。 - 次世代スマートメーターへの提案は、制御・評価に使える安定取得と、直近値や過去履歴を取得する欠損補完機能である。 - これらは要望・将来案であり、仕様決定ではない。安定したデータが得られれば、エネファームの負荷追従運転への活用も想定されている。
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Bルート通信の実証試験の概要
- Bルート通信を想定し、Wi-Fi 2.4/5.6 GHzとWi-SUN 920 MHzの通信特性を比較する実証試験計画である。方式間の優劣は確定していない。 - 戸建て、マンション、事業所、高圧需要家の計6か所で、欠損率・RSSI・RTTを測り、背景雑音や電子レンジ、パイプシャフトの影響も調べる計画である。 - 研究所廊下の仮測定ではWi-Fiの欠損率は全サイズ0%、Wi-SUNは512バイトで0.56%だった。平均RTTはWi-Fi約1.8〜2.5 ms、Wi-SUN 14〜30 msである。 - 廊下の仮測定は周辺無線・人通りが少ない条件であり、他の建物環境での結果は資料に示されていない。
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次世代スマートメーターのDER-DX像：再エネ大量導入時代のDER拡張をどう取り込むか
- 再エネ拡大に対応する電力システムは、従来の発電・送配電設備中心から、需要側エネルギー資源（DER）も使う安定化へ移行すると資料は整理する。 - 欧州ではDERをkWh取引、需給調整、配電安定に活用する一方、日本では市場ルールや配電線安定用取引に課題が残る。 - 次世代スマートメーターに向け、Bルートの収集基盤整備と、AルートからMDMSへDERデータを統合することを提案する。導入決定ではない。 - MDMS統合には取引・設備形成の効率化や調整力の脱炭素化、レジリエンス政策支援が期待されるが、取引拡大には関連ルール変更が条件となる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
次世代スマートメーター制度検討会
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