この回のダイジェスト
第79回は各市場の運用改善案を示し、実績確認と今後の制度検討を進めた。
この回で示されたこと
- 三次調整力②の約定価格が2022年8月に最高347.8円/kW・30分となった状況を踏まえ、機会費用・逸失利益、持ち下げ供出、起動費の算定・清算ルールとガイドライン改定案が審議に付された。資料1
- 2022年度冬季kWh公募は募集量20億kWhに対し応札・落札量18.6億kWh、6件すべてLNG火力で追加性が確認された。平均落札価格は53.23円/kWh、合計落札額は約989億円であり、今後の公募では日程の工夫や費用圧縮策を検討する案が示された。資料2
- インバランス料金の諸元誤り・異常値への対応として、異常値を当面200円/kWh以上とする案、事案把握後1.5～3時間を目処とした周知体制、修正値を目処として1週間以内に公表する案が示された。資料3
- 旧一電の内外無差別な卸売について、2023年度通年契約に向けた各社の取組と2022年度の履行状況が中間確認された。事務局は、進捗を随時確認し、2023年3月末を目途にフォローアップを開始、同年半ばを目途に専門会合で審議する案を示した。資料4
- ベースロード市場では、燃料費見積りルールの明確化、燃料費調整付き商品、内外無差別の徹底、適格相対契約の上限見直し、複数年商品などの制度案が提示され、採否は今後の検討とされた。資料5
- 適取GLに基づく余剰電力全量の限界費用入札要請について、2022年11月から2023年10月までの重点監視対象10社が示された。対象判定は通常基準と経過措置によるもので、今回、重点監視対象から外れる事業者はなかった。資料6
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需給調整市場（三次調整力②）の運用状況を踏まえた制度の改善について
- 三次調整力②の最高約定価格は2022年８月に347.8円/kW・30分となり、価格高騰を受けて入札価格の算定や起動費の扱いを見直す案が示された。確定事項ではなく、会合での審議に付す提案である。 - 機会費用・逸失利益の算定基準として、限界費用、卸電力市場価格（予想）の選び方を整理し、売買手数料は機会費用に含めず「一定額等」として扱う案である。 - 持ち下げ供出機は起動供出機の約定価格以上で入札可能とする一方、約定後は持ち下げ供出機自身のコストを反映して当事者間で清算する案である。 - 停止指令で未起動となった約定電源の起動費清算、差替え後の単価変更上限、起動費計上は原則１回分とする扱いを提示し、今後ガイドライン改定と取引規程等の対応を進める案である。
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2022年度冬季追加電力量公募（kWh公募）の調達結果の事後確認について
- 2022年度冬季kWh公募は募集20億kWhに対し18.6億kWhが6件落札され、全件LNG火力で追加性が確認された。 - 平均落札価格は53.23円/kWh、合計落札額は約989億円で、平均価格は夏季および前年度冬季を上回った。 - 入札価格は主に燃料費で構成され、先物価格・為替・変動リスク等による算定は合理的でないとまではいえないと事務局が評価した。 - 今後は公募スケジュールを工夫し、実調達価格と応札時価格の乖離精算なども含め、費用圧縮策を検討する提案である。
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インバランス料金単価諸元誤り時の対応等について
- 各一般送配電事業者とICSに対し、諸元誤りの可能性を把握した時点から早期に周知し、休日等も迅速に調査・公表する対応案が示されたが、資料上は審議提案である。 - 現行は誤り確定から公表まで約0.5～5時間のばらつきがあり、ICSの異常値監視も平日勤務時間内に限られる。 - 2022年6月の誤算定では3コマが200円/kWhとなり、正値との差は約150円/kWhだったが、精算前に訂正され精算影響はなかった。 - 異常値は当面200円/kWh以上とする案であるが、需給ひっ迫時には適正値の場合があり、差別的取扱いの禁止にも留意する。
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旧一般電気事業者の不当な内部補助防止策について
- 旧一電の23年度卸売では、交渉日程や標準メニューの公表などが進んだ一方、一部は検討中であり、個別協議型の取引には詳細な事後確認が必要とされた。 - 22年度期中の社外卸は、期初契約比で5%以下の事業者が半数以上を占め、複数年契約も極めて少なかった。発販分離後の卸入札や複数年契約へのアクセスが論点である。 - 22年度上期は8社、年度見通しの見直し値は全社で、小売平均価格が調達費用等を下回る。燃料費調整上限や料金反映の遅れが理由とされ、現時点ではコミットメント不履行とは判断しない案と継続監視が示された。 - 常時バックアップは内外無差別性が確認されたエリアから順次廃止する方針で、指針改定案が提示された。23年度契約後に確認を行い、2023年半ばを目途に専門会合で審議する案である。
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ベースロード市場に関する検討について
- 2022年度のBL市場は第1回713.8MW、第2回210.1MWが約定し、西日本に集中した。第2回は北海道の約定がなく、東日本3.1MW、西日本207.0MWであった。 - 燃料費見積りの裁量が大きく、事業者間で単価に大きな差が生じており、供出価格の高騰や実質的な売り惜しみにつながる可能性が監視上の課題となった。 - 見直し案として、燃料費単価の統一ルール、燃料費調整制度付き商品、売れ残り商品の社内・グループ内取引への適用が示されたが、いずれも未決定である。 - 適格相対契約による供出量控除の上限（当初10％）や、複数年商品の導入も今後の検討事項である。
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スポット市場における事前的措置の対象とする事業者の範囲について
- 適取GLは2022年11月14日から適用され、対象事業者には余剰電力全量を限界費用ベースで入札することが特に強く求められる。合理的理由のない未供出や高値入札は、相場操縦を強く推認させる一要素となる。 - 2022年11月～2023年10月の対象は、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、JERA、中部電力ミライズ、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の10社である。 - 判定は4エリアのシェア20％超またはPSIを通常基準とし、経過措置では過去5年間に分断率5％超の月がある連系線を分断扱いにして、9エリアのシェア50％超を用いた。 - 対象10社は高騰時等に重点監視する方針である。対象外事業者の抽出監視や各コマのPSI自動判定は、今後の提案・検討事項である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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