第78回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

1. 1

   需給調整市場（三次調整力②）の運用状況について

   - 三次調整力②は2022年8月に価格が高騰し、8月10日第4ブロックに過去最高の347.8円/kW・30分を記録した。スポット市場価格の上昇時に連動する傾向も示された。 - 全国合計では2021年4月～2022年8月の87％の日に応札量が募集量を上回ったが、価格には地域差があった。 - 入札では機会費用・逸失利益の扱いや、持ち下げ供出、起動費の重複計上などの論点が確認された。連続ブロックの起動費は原則1回分までとする既存の整理があり、重複計上事業者は取りやめを予定していた。 - 資料は持ち下げ供出や起動費の扱いの整理、ガイドラインの改定・明確化を提案した段階であり、改定や新ルールは未決定である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   小売電気事業者に関する今後の対応について②

   - インバランス料金などの未収抑制に向け、接続供給契約の小売電気事業者に保証金を請求できる事由を約款に追加する案であり、会合で議論中である。 - 請求は、インバランス量が大規模に急増し、改善要求にも応じない場合に必要性を慎重に判断して行う想定である。 - 燃料制約などで調達できなかった事情は一律除外せず個別に考慮し、発電契約者・需要抑制契約者は今回の改定対象外とする案である。 - 未収額は2020年4月〜2022年4月の2年間で一般送配電事業者10社合計約450億円であり、運用は電力・ガス取引監視等委員会が監視する提案である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   小売電気事業者に関する今後の対応について

   - 小売登録審査に、リスク対策・KPIの様式と、それを反映した3年間の事業計画を加える案である。 - 事業開始後はリスク管理状況を年1回、資金見通しを四半期ごとに報告し、国がモニタリングする案である。対象除外・報告免除の条件も示された。 - 撤退時の周知期間は原則30日以上、大規模解除等では90日以上とする案で、託送解約の危険があり回避見込みがない場合は小売事業者からも速やかに需要家へ周知する。 - いずれも第78回会合で意見を求める事務局提案であり、決定事項ではない。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   2022年度夏季の追加供給力公募（ｋW公募）及び追加電力量公募（kWh公募）の運用結果の事後確認等について

   - 2022年度夏季のkW・kWh公募は、精算・運用の事後確認で特段の問題はないと整理された。 - kW公募は調達額等約112億円に対し約47億円を還元し、6案件中2件は発動なし、1件で未達度合が約26％であった。 - kWh公募は契約量9.3億kWhを全量市場約定し、調達額約337億円に対し約208億円を還元した。 - 今後はkW公募の募集エリア・量や未達改善策、kWh公募の高価格帯供出を促すインセンティブを検討し、冬季公募の変更効果を事後確認する方針である。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   小売市場重点モニタリング 調査結果について

   - 2022年1〜6月供給開始の公共入札1,362件中、エリアプライス平均以下の497件から12社94件を重点ヒアリングした。 - 調査した94件に、電源可変費を下回る小売価格の案件は確認されなかった。 - 平均落札単価は19.23円/kWh、下位20％の平均は14.29円/kWhへ上昇し、旧一電の全体落札比率は49％で横ばい、下位20％案件内の比率は69％へ低下した。 - 次回は2022年7月以降の供給開始案件を調査し、小売市場と卸市場の価格形成を監視する予定である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。