この回のダイジェスト
石油備蓄の目標変更は決めず、現状と見直し論点を整理した。
この回で示されたこと
- 2023年8月末の石油備蓄はIEA基準で計203日分であり、内訳は国家備蓄116日、民間備蓄81日、産油国共同備蓄6日である。資料2
- 2023～2027年度の備蓄目標は、国家備蓄を産油国共同備蓄の2分の1と合わせ輸入量90日分程度、民間備蓄を消費量70日分とし、新設施設は定めていない。資料2
- 2022年のIEA協調行動で計2,250万バレルを放出し、うち国家備蓄900万バレルは制度開始後初の放出であった。引き渡しは2022年9月までに完了した。資料2
- 第2回の論点案として、備蓄水準、老朽化基地の維持コストと選択・集中、緊急時の放出能力、需要に応じた売却・油種入替、新燃料への設備活用を示した。資料2
- 検討会は2024年2月の第3回で取りまとめる予定であり、結果を資源・燃料分科会に報告し、次期エネルギー基本計画への反映を目指す方針である。資料1資料2
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この回の資料と要約
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「石油備蓄のあり方検討会」について
- 資源エネルギー庁は、石油備蓄目標を中間的にレビューする有識者等の検討会を設置する。目標の変更は未決定である。 - 海外輸入へのほぼ全面依存と中東依存度90％超を背景に、令和４年の初の国家備蓄放出で備蓄の必要性が再認識された。 - 放出時の操業・管理レビュー、国際環境、脱炭素化の進捗を踏まえ、翌年２月中旬にとりまとめる予定である。 - 会議は一般傍聴なし。配付資料・議事要旨は原則公開だが、配付資料の一部は座長判断で非公開となり得る。
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石油備蓄の現状について
- 2023年8月末の石油備蓄はIEA基準で計203日分であり、2021年のエネルギー基本計画は国内需要が減少しても水準を維持する方針を示している。 - 2022年のIEA協調行動で計2,250万バレルを放出し、国家備蓄からの放出は制度開始以来初めてであった。 - 原油輸入の中東依存度は2022年に94.1％へ上昇し、資料は調達不確実性と基地の放出能力維持を論点としている。 - 備蓄目標の変更は未決定であり、次回検討会では水準・基地配置、老朽化対策、油種入替、新燃料への設備活用を検討する案である。
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石油備蓄のあり方検討会
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