この回のダイジェスト
備蓄日数の維持方針を見直す視点と、基地のベストミックス・新燃料転用案が論点として示された。
この回で示されたこと
- 中東の世界供給比率は2022年の32.7％から2050年にSTEPSで41.5％、APSで44.6％へ上昇する見通しが示された。日本は中東依存度の高い輸入国であり、IEA加盟国間の輸入先分散による相互補完を得にくいと整理された。資料1
- 国家116日、民間81日、産油国共同6日の計203日分という現行備蓄水準と、国内需要が減少しても水準を維持する計画上の方針が示された。維持方針を見直す視点の有無は検討課題として提示された。資料1
- 基地ごとの放出能力・費用の差や、30年以上経過した基地の保全課題を踏まえ、放出シナリオに応じた備蓄のベストミックスが必要との考えが示された。修繕・追加投資の選択と集中、余剰タンクの新燃料活用、地域への配慮が検討案として示された。資料1
- JOGMECは既存タンクの転用候補として、LPG低温タンクでのアンモニア貯蔵と浮屋根式原油タンクでのMCH貯蔵を選定した。液化水素は長期保存の難しさと製造コストを理由に検討対象から外した。資料2
- LPG低温タンクは法令適合性などを確認し、アンモニア貯蔵へ転用可能と整理された。技術的な手引きは2023年8月31日に公表・交付が始まり、5か所・合計150万トンの国家石油ガス備蓄基地をモデルに転用調査が進められている。資料2
- MCH貯蔵では浮屋根式原油タンクの構造・品質面と法令適合性を確認し、候補地を苫小牧東部エリアに選定した。年間数万トン規模の製造を想定した実証試験のFSを実施中であり、技術的な手引きはFS後に策定する予定である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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石油備蓄のあり方の検討について
- 資料は石油備蓄の見直しを決定するものではなく、環境認識と今後の検討論点を整理したものである。 - 需要減少が見込まれる一方、中東依存の高まりや地政学リスクがあり、石油の緊急時の役割は現行のエネルギー基本計画から大きく変わらないとの整理である。 - 現行備蓄は計203日分で、維持が計画上の前提であるが、見直しの要否は検討課題として提示されている。 - 基地ごとの放出能力と費用を踏まえたベストミックス、老朽基地の保全、余剰タンクの新燃料活用が今後の検討案である。
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カーボンニュートラル（国内貯蔵）に関するJOGMECの取組
- JOGMECは既存タンク転用の検討対象として、LPG低温タンクでのアンモニア貯蔵と、浮屋根式原油タンクでのMCH貯蔵を選定した。 - アンモニアはLPG低温タンクへの転用が技術・法令面で可能と確認され、手引きを2023年8月に公表し、国家備蓄基地をモデルに国内輸送等の調査を継続している。 - MCHは固定屋根等の対策を条件に原油タンクへ転用可能とされ、候補地の苫小牧東部で年間数万トン規模の実証試験FSを実施中である。 - MCH転用の技術的手引きはFS結果を受けて策定予定であり、脱水素後のトルエン保管も必要である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
石油備蓄のあり方検討会
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