第62回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   調整力提供者ヒアリングを踏まえた対応の方向性について

   - 需給調整市場の2024年4月全面運開に向けた12社ヒアリングでは準備は概ね進んでいたが、商品要件や費用回収、運用リスクが応札を抑える要因として挙がった。 - 全面運開当初の応札不足に備える余力活用の特別対応は実施する整理であり、本資料は計画提出後の3段階で判断し、不足時に限って起動する運用案を提示した。 - 3月26日の初回取引はシステム障害なく実施された一方、4月1〜5日の速報では全エリアで調達不足があり、一次・三次①・複合は全エリアで不足した。 - 広域機関は国と連携し、取引実績の監視、追加ヒアリング、応札障壁への対応策検討を続ける方針である。

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   再エネ余剰時の電源脱落必要量の取り扱いについて

   - 2024年度の市場運開後、電源脱落対応分の調達で火力等の最低出力運転が増え、再エネ抑制の増加が懸念される。今回、再エネ余剰時に限り、電源脱落対応分のΔkWをポンプへ持ち替える暫定運用案が示された。 - 前日以降、計画上運転中のポンプへ持ち替え、元のΔkW約定電源を停止可能とする。平常時の調整力も必要な断面では、可能な限り停止しない。 - 精算は元の約定電源に通常どおりΔkW精算し、ポンプにはΔkW精算を行わない案である。実際にポンプ遮断した場合のkWhはV1・V2単価で精算する。 - ポンプの市場応札には商品要件の変更やシステム改修が必要となる可能性があり、恒久対応は一般送配電事業者と継続検討する。

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   需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理：（2023年度実績および2024年度以降の検討課題）

   - 2024年度の全面運開に向け、一次・二次①は3σ、二次②・三次①・複合商品は1σを必要量とする調達方針を整理し、条件に応じて前日市場で追加調達する。実際の必要量は2023年度実績データで算出する。 - オフライン枠の上限は一次平常時必要量の全量まで拡大し、三次②の下げ代不足対応は2024年度以降、当日ユニット解列方式へ移行する。 - 2023年度の三次②検証では必要量不足のコマが約23%あったが、安定供給への影響はなかったとの整理であり、2024年度年間調達量は約208.2億ΔkWhの見通しである。 - 応札不足、電源脱落時の調達、系統特性定数、2027年度以降の広域調達・混雑処理などは、実績確認や制度・システム検討を続ける課題である。

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   同時市場の在り方等に関する検討会への最終報告について

   - 同時市場（前日後もGCまで都度SCUC）の技術検討では、調整力を現行5商品から一次、二次①、EDC統合商品の3商品へ集約する方向が示されたが、制度・精算や性能インセンティブは未確定である。 - 予備力はGC以降のEDC必要量相当に、前日～GCの残余需要予測誤差の約30%を加える案が現時点で適切と整理された。導入時には起動特性等を再確認する。 - 2030年頃の必要量比率は、試算上、需給調整市場14.9%、同時市場9.0%であり、同時市場移行による低減が見込まれた。前提に基づく試算値である。 - 広域運用単位での調達とフリンジ考慮、簡易複合約定、下げ調整力の市場確保を提案し、系統制約やロジックの実現性などは今後も検証する。

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