第63回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

1. 1

   追加調達一時中断（報告）ならびに課題に対する「応急対策」の基本的な考え方について

   - 週間取引の応札不足を補う追加調達で三次②募集量と費用が増大し、4月の募集量は前年同月比約2.9倍、平均落札単価は約3.6倍となった。 - 二次②・三次①の前日追加調達は5月1日受渡分から当面中断され、必要量は余力活用で代替確保する措置となった。 - 中断後、前日募集量と100円/ΔkW・h以上の高単価約定量は約6割減少したが、期間が短く定量的な競争効果は未確定であり、次回作業部会で今後の扱いを判断する案である。 - 恒久改善として、安価な電源の応札拡大と必要量の削減を進める方向が示され、三次②の効率的調達は試算上、調達量を約34％削減する見込みである。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   取引状況を踏まえた応札不足対応について

   - 2024年4月以降、需給調整市場の全商品で応札不足が続き、不足率は一次約80%、二次①70～80%、二次②20～30%、三次①約50%、複合商品約60%、三次②20～70%である。エリア差が大きく、5月1日受渡分から二次②・三次①の前日追加調達は一時中断されている。 - 会員アンケートでは、起動費の取り漏れ、揚水の発動リスク、河川制約、下げ代不足、ΔkW上限価格などが主な応札障壁として示された。未準備会員からは2024年度中に約900MWの供出ポテンシャルが見込まれるが、これはアンケートに基づく見込みである。 - 資料は応急対応で安定供給を支えつつ恒久対策を進める考えを示し、技術的検討と金銭面の調整を中心とする対応案を整理した。対策の具体的な実施内容・時期は未決定であり、広域機関が国・EPRXと連携して検討する方針である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   揚水の応札拡大に向けた課題と対応の方向性について

   - 2024年度の需給調整市場で揚水の応札不足が続き、資料は主因をポンプアップ原資の確保と、最低出力運転に伴う計画・販売の持替えリスクに整理した。事業者が火力等を保有するかで対応の難しさが異なる。 - 当面の案は、過去の使用率を踏まえたポンプ計画で応札し、想定を超える発動分を火力や時間前市場で補うこと、また最低出力分の代替電源や持替え先を用意することである。 - 持替え案はアセスメント、公平性、精算方法が未整理であり、事務局は国と連携して早期・期間限定の応急対策を次回以降に具体化する考えを示した。 - 平常時の水位管理はBGが担い、需給ひっ迫・再エネ抑制回避・送配電設備への支障のおそれがある場合はTSOの一時運用を認める。予備率計上の見直し方針は未確定である。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   異常時（電源脱落）対応調整力に関する商品要件等の見直しについて

   - 電源脱落対応調整力は新商品ではなく、既存の一次・二次①・三次①の内数とする方向で整理された。リレー遮断は三商品を組み合わせた機能、手動遮断は二次①・三次①の複合または三次①単独として扱う案である。 - 商品要件は、並列要否・継続時間を変更せず、一次の−0.2Hz基準とリレー遮断の−0.5Hz基準も維持する案が適切とされた。リレー遮断は動作後0.5秒以内、手動遮断は指令から数分以内の応動である。 - 必要量は従来の単機最大ユニット容量の系統容量按分を維持する考えである。FCのEPPS分を必要量から補正する案は、動作条件と安定供給への影響を含めて継続検討となった。 - 調達上限設定やアセスメント変更などのシステム改修が見込まれるが、応札不足対応が集中するため追加改修は最短でも2026年度以降の着手見通しであり、早期の簡易対応も含め検討を続ける方針である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。